(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 記 「控除項目」 { 売主負担の仲介手数料・FA 報酬 | 売主負担の印紙代(契約書・ 領収書) } 売主負担の測量費用 〜 売主負担の土壌調査費用  売主負担の登記手続費用  売主負担の解体撤去費用・土 壌・地下水等の汚染等の除去費 用及び拡大防止等費用その他の 物件引渡費用  賃借人付き個別売却対象不動 産の売却に際し、買主に承継さ れた敷金相当額  更生会社に生じる種々の負担 の補填金として売却代金(消費 税を除く)の5%  その他個別売却対象不動産の 売却にあたり生ずる費用(ただ し、 更生担保権者と協議のうえ、 合理的な金額を定める) ‘ 権利の変更及び弁済 ア 更生手続開始決定の日以降の利 息・損害金債権にかかる更生担保 権は、更生計画認可決定日に全額 免除を受ける。 イ 各個別売却対象不動産が売却さ れたときは、売却の都度、売却代 金全額の入金後1ヶ月以内(ただ し、管財人が、更生計画認可決定 前に、各個別売却対象不動産にか かる更生担保権者の同意及び裁判 所の許可を得て、担保権を抹消し たうえで各個別売却対象不動産を 売却し、その売却代金のうち実質 売却価額について当該更生担保権 者のために預金質権を設定してい た場合には、更生計画認可決定確 定後1ヶ月以内)に、下記ウ又は エに従って権利の変更及び弁済を 行う。 ウ 各個別売却対象不動産の実質売 却価額が当該個別売却対象不動産 を目的とする全ての担保権にかか る別表8‘1「存続する担保権一 覧表(個別売却対象不動産を目的 とする担保権)の 」「新しい債権額」 欄記載の金額の合計額を上回る場 合  当該個別売却対象不動産を目 的とする担保権を有している更 生担保権者に対して、当該担保 権にかかる別表8‘1「存続す る担保権一覧表(個別売却対象 不動産を目的とする担保権)の 」 「新しい債権額」欄記載の金額 を一括弁済する。  当該個別売却対象不動産を目 的とする担保権を有していた各 更生担保権者の担保弁済額か ら、上記の弁済額を差し引い た差額については、更生担保権 とみなして追加弁済するものと する。 エ 各個別売却対象不動産の実質売 却価額が当該個別売却対象不動産 を目的とする全ての担保権にかか る別表8‘1「存続する担保権一 覧表(個別売却対象不動産を目的 とする担保権)の 」「新しい債権額」 欄記載の金額の合計額と同じか又 はそれを下回る場合  当該個別売却対象不動産を目 的とする担保権を有している更 生担保権者に対して、担保弁済 額を一括弁済する。  個別売却対象不動産を目的と する担保権にかかる更生担保権 の確定債権額(別表8‘1「存 続する担保権一覧表(個別売却 対象不動産を目的とする担保 権)の「新しい債権額」欄記載 」 の金額)のうち、当該個別売却 対象不動産の実質売却価額に よって弁済されない部分(ただ し、物上保証に基づくものであ ることにより当該更生担保権部 分について通常の一般更生債権 と同等の弁済受領権を認めるこ とが適当でないものを除く。以 下「更生担保権不足額」 という) の更生担保権については、第3 節第1款第2項^の定めを準用 して通常の一般更生債権と同等 の権利の変更を受けることとし て40%を弁済する。 さらに、一般更生債権第2回 弁済日に、更生担保権不足額に 対し、第3節第1款第2項_} の弁済率を乗じて求められる金 額を弁済する。  上記に従って弁済を受けた 更生担保権については、上記 に基づく一般更生債権第2回弁 済日に、 確定更生担保権額から、 上記及びに基づいて既に弁 済した金額の合計額を控除した 残額について免除を受ける。 a 更生担保権の放棄 更生担保権者は、いつでも、管財 人に対する書面による意思表示によ り、更生担保権を放棄することがで きる。この場合、更生担保権者は、 当該更生担保権の抹消登記に必要な 一切の書類を管財人に交付しなけれ ばならない。抹消登記に要する費用 は更生会社の負担とする。 第3款 有価証券にかかる更生担保権 1 確定債権 4件 114 260 000円 ¶¶ 別表4‘3(有価証券にかかる更生 担保権) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 有価証券の売却 管財人は、裁判所の許可を得て、 更生計画認可決定確定後6ヶ月以内 を目途に別表10‘3「担保権の目的 物一覧表(有価証券)に記載の各有 」 価証券を、証券取引所を通じ、又は 相対取引で売却することに努めるも のとする。 ] 売却方法 管財人は、上記¥の有価証券の 売却について証券取引所を通じて 売却する場合には、管財人の判断 により合理的な時期及び方法を選 んで売却することができる。 イ 管財人は、上記¥の有価証券の 売却について相対取引の方法を選 択する場合には、売却の前の適当 な時期に、当該有価証券に担保権 の設定を受けていた更生担保権者 に対し売却予定価額を事前に通知 するものとする。 ウ これらの者のいずれかが、通知 を受けた後1週間以内に、管財人 に対し、当該売却方法について書 面により反対の意思表示を行った 場合には、管財人は、当該有価証 券を証券取引所を通じて売却す る。 エ これらの者のいずれもが1週間 以内に上記意思表示をしなかった 場合、又はその期限前でもすべて の更生担保権者が同意した場合、 管財人は通知したところに従っ て、裁判所の許可を得て、当該有 価証券を売却する。 ^ 実質売却価額、担保弁済額 各有価証券の売却代金から、証券 会社の手数料その他当該有価証券の 売却にあたり生ずる費用(ただし、 更生担保権者と協議のうえ、合理的 な金額を定める) を控除した金額 (以 下、本款において「実質売却価額」 という)を各有価証券に担保権を有 している更生担保権者への弁済総額 とし、これを更生計画による権利変 更前の担保権の順位に従い各担保権 に対して割り付けた金額(ただし、 同順位の複数の更生担保権者がある 場合には、当該更生担保権者間の担 保割付合意に基づく按分割合(別表 11「担保割付表」参照)で按分して 割り付けるものとする)を、当該有 価証券を目的とする担保権を有して いた各更生担保権者に対する担保弁 済額とする。 ア