F 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 資 格 との契約については、契約保証金の額を請負 代金額の10分の3以上とするとともに、前払 (号外政府調達第  号) 金の額を請負代金額の10分の2以内とする。 なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払 の請求を妨げるものではない。 また、低入札価格調査は、入札額が「重点 調査価格」を下回った場合に実施する。 G 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照) ( H 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of the contract of the 報 procuring entity : Hisashi Iwata, Director General of Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. ] Classification of the services to be pro‐ 官 cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construc‐ 平成  年  月  日 月曜日 tion work of the New Meishin Expressway Sakaigawa Bridge other Bridge _ Due date for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 6 January 2011 ‘ Due date for the submission of tenders : 10 : 00 A.M. 15 February 2011. Provided that all participants are chosen as for tenders, Due date for the submission of tenders : 10 : 00 A.M. 7 March 2011. a The language used for application and inquiry shall be Japanese b Contact point for tender documentation : Assistant Manager of Contract Team, Corporate Department, Nagoya Branch, Cen‐ tral Nippon Expressway Company Limited. 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya‐City, 460‘0003 Tel 052‘222‘1447 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H22)整備場地区舗装工事(その 2)に係る特定建設工事共同企業体としての競争 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) 法について、次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月 15 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H22)整備場地区舗装 工事(その2)電子入札対象案件) ( 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 地内) 3 工事概要 ア 工事 ・飛 行 場 舗 装 工 事 (コ ン ク リ ー ト 舗 装 約 20 000,アスファルト舗装約6 400)一 ¶ ¶ 式 ・張芝工約9 600 ¶ ・給水工事一式 ・雨水排水工事一式 ・飛行場灯火管路工事一式 イ 工期 平成23年10月31日まで 4 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年11月15日から同年12月 6日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 5 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成22年11月15日から同年12月 6日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 なお、平成22年12月6日以降、当該工事に 代表者 1 100 点以上、代表者以外の構成員 ¶ 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) は1 000点以上であること。 ¶ 随時。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ] 提出場所 上記4]に同じ。 てがなされている者又は民事再生法に基づ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 き再生手続開始の申立てがなされている者 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) く。でないこと。 ) り提出すること。 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 から認定を行う日までの期間に、中国四国 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 提出したものの写し 基づく指名停止を受けていないこと。 イ 共同企業体協定書の写し オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 受託者(受託者が設計共同体である場合に きる工事の施工実績を記載した書類(申請 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 書とともに交付する様式により作成したも う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 くは人事面において関連がある建設業者で の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 11 月 」 ( ないこと。 15日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 長)に示すところにより交付する入札説明 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書の別記様式4と同一であるので、それら ものとする。 を使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ア 平成7年度以降に元請けとして、航空機 作成すること。 を対象としたコンクリート舗装工事 申請書は、平成22年12月6日、当該工事に (20 000以上)を施工した実績を有する ¶ 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) こと (共同企業体の構成員としての実績は、 随時、受け付けるが、当該開札の時までに審 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 査が終了せず、競争に参加できないことがあ イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して る。 の営業年数が5年以上であること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ウ ほ装工事に係る主任技術者又は監理技術 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 者を工事現場に専任で配置できること。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 者2又は3者の組合せとする。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を る。 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る ている者であること(会社更生法(平成14 施工能力が大きいと認められる者とする。ま 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ 申立てがなされている者又は民事再生法 るものとする。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 続開始の申立てがなされている者について 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 業体も上記4により申請することができる。こ 受けていること。。 ) の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、