(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ]{ 【単体の場合】 土木工事、PC橋上部工工事において、 開札時に平成21・22年度中日本高速道路株 式会社一般競争の参加資格を有し(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、代表 取締役社長が別に定める手続きに基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木 ¶ 工事と 1 150 点以上のPC橋上部工工事の ¶ 両方を有している者(上記の再認定を受け たものにあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1 300点以上(土木工事) ¶ 又は 1 150 点以上(PC橋上部工工事)で ¶ あること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事、PC橋上部工工事において、 開札時に平成21・22年度中日本高速道路株 式会社一般競争の参加資格を有し(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、代表 取締役社長が別に定める手続きに基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。かつ、当該資格の認定の際に算定され ) た経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木 ¶ 工事と 1 150 点以上のPC橋上部工工事の ¶ 両方を有している者の2者で構成された共 同企業体。なお、経常建設共同企業体、協 業組合及び事業協同組合は、特定建設工事 共同企業体の構成員となれないものとす る。 } 【特定建設工事共同企業体(乙型)を構 成する場合】 土木工事又はPC橋上部工工事におい て、開札時に平成21・22年度中日本高速道 路株式会社一般競争の参加資格を有し(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続き開始の決定後、 代表取締役社長が別に定める手続きに基づ く一般競争参加資格の再認定を受けている こと。かつ、当該資格の認定の際に算定さ ) れた経営事項評価点数が 1 300 点以上の土 ¶ 木工事を有している者と 1 150 点以上のP ¶ C橋上部工工事を有している者の2者で構 成された共同企業体。なお、経常建設共同 企業体、協業組合及び事業協同組合は、特 定建設工事共同企業体の構成員となれない ものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)片持張出架設工法により架設した最大 支間長90m以上あるPC連続箱桁橋の工 事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)30m以上の コンクリート橋脚の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)片持張出架設工法により架設した最大 支間長45m以上あるPC連続箱桁橋の工 事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)15m以上の コンクリート橋脚の工事 }−1 特定建設工事共同企業体(乙型)を 構成する場合の上部工施工者 ア)片持張出架設工法により架設した最大 支間長90m以上あるPC連続箱桁橋の工 事 }−2 特定建設工事共同企業体(乙型)を 構成する場合の下部工施工者 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)30m以上の コンクリート橋脚の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間とする。なお、複数の 主任(監理)技術者を配置する場合は、下 記の期間とする。 ・橋梁下部工工事に係る工事経験を有する 技術者は橋梁下部工工事の工事現場が稼 動(準備工は含まない)している期間。 ・橋梁上部工工事に係る工事経験を有する 技術者は橋梁上部工工事の工事現場が稼 動(準備工は含まない)している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績 を有すること。ただし、次に掲げる各工事 の施工実績を同一の工事において有する必 要はない。各工種の経験者を複数名配置し ( ても良い)また、現場代理人の他、複数の 主任(監理)技術者を配置することができ ることとし、すべての工種の経験を同一の 者が有している必要はない。なお、共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 橋梁上部工 ア)片持張出架設工法により架設した最 大支間長45m以上あるPC連続箱桁橋 の工事 橋梁下部工 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)15m 以上のコンクリート橋脚の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。 RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることができない。 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。