平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 契約することが出来る技術提案協議方式の適 用工事である。 ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 は実施しない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 運用マニュアルに基づき契約責任者の承諾を 得て郵送による紙入札方式によることができ る。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 300点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 300 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者で構成 された共同企業体。なお、経常建設共同企 業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 建設工事共同企業体の構成員となれないも のとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年以降に元請けとして完成・引渡し が完了した、次に掲げるア)及びイ)の工事 の施工実績を有すること。なお、次に掲げる 各工事の施工実績を同一の工事において有す る必要はない。特定建設工事共同企業体及び ( 経常建設共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が190万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)20m以上の コンクリート橋脚の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が95万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)10m以上の コンクリート橋脚の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間とする。なお、複数の 主任(監理)技術者を配置する場合は、下 記の期間とする。 ・土工工事に係る工事の経験を有する技術 者は工事現場が稼動している期間。 ・下部工工事に係る工事の経験を有する技 術者は下部工工事の工事現場が稼動(準 備工は含まない)している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 以上が、平成12年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げるア)及 びイ)の施工実績を有すること。ただし、 次に掲げる各工事の施工実績を同一の工事 において有する必要はない。各工種の経験 ( 者を複数名配置しても良い)また、現場代 理人の他、複数の主任(監理)技術者を配 置することができることとし、すべての工 種の経験を同一の者が有している必要はな い。なお、共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 土工工事 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が95万以上ある道路土工工事 下部工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)10m 以上のコンクリート橋脚の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)による協定書(案) が提出されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等から排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。