(号外第  号) ^ 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 特定社債の購入 上記]の特定目的会社が発行した劣後特定社債4 800百万円を自家運用の包括信託において保 ¶ 消費税の会計処理方法 有している。 税込方式によっている。 2 業務経理 3 保健経理 貸借対照表の要旨 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEE (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) (平成22年3月31日現在) 借 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預金 そ の 他 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 資 産 合 金 額 貸 方 1 334 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 そ の 53 固 定 負 債 EEEEEEE 引 当 欠 損 金 EEEEEEE 欠 損 1 330 ¶ 3 53 1 388 ¶ 計 金 額 647 616 30 金 他 1 292 ¶ 借 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預 そ の 金 1 292 ¶ 金 金 551 551 1 388 ¶ 負債・純資産合計 〜 報 有形固定資産の減価償却累計額は、160百万円である。 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成21年4月1日g f至 平成22年3月31日h 平成  年  月  日 金曜日 官 損 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 特別損失 EEEEEEE 当期利益金 EEEEEEE 合 〜 用 金 3 914 ¶ 額 資 利 益 3 914 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 3 そ の 4 732 ¶ 合 合 方 5 476 ¶ 計 金 額 5 441 ¶ 603 4 830 ¶ 7 9 9 0 0 25 25 5 476 ¶ 負債・純資産合計 (単位:百万円) 金 額 4 732 ¶ 益 他 3 279 ¶ 1 453 ¶ 計 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 f至 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h 損 815 計 産 貸 5 476 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 受託債権回収預り金 そ の 他 固定負債 EEEEEEE 引 当 金 基 本 金 EEEEEEE 基 本 金 剰 余 金 EEEEEEE 利益剰余金 5 308 ¶ 168 金 他 額 (単位:百万円) 4 732 ¶ 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 繰 入 特別損失 EEEEEEE (単位:百万円) 失 用 金 金 93 5 529 ¶ 額 利 5 623 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 受 入 0 そ の 特別利益 EEEEEEE 益 金 額 5 623 ¶ 益 金 他 1 079 ¶ 4 532 ¶ 10 当期利益金815百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84条 0 の規定により、繰越欠損金を減額して整理する。 重要な会計方針等 合 計 5 623 ¶ 合 計 5 623 ¶ 1.固定資産の減価償却方法 重要な会計方針等 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と 1.引当金の計上基準 いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 退職給与引当金 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会」という。に使用される者の退職手当の支払いに充 「 ) 有形固定資産 160百万円 てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上 2.引当金の計上基準 している。 退職給与引当金 2.その他財務諸表作成のための重要な事項 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会」という。 「 )に使用される者の退職手当の支払いに 消費税の会計処理方法 充てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計 上している。 税込方式によっている。