10 主な資産負債の内容 流動資産 a.現金及び預金 { (単位:千円) 内 訳 金 253 (号外第  号) 普 預 金 通 預 金 7 269 198 ¶¶ 定 期 預 金 638 688 ¶ 計 7 908 140 ¶¶ 計 | 流動負債 a.買掛金 (単位:千円) 金 額 報 加速器エンジニアリングj j東芝電力システム社 j日立ビルシステム j池田理化 jネオステック その他 239 715 ¶ 118 230 ¶ 68 407 ¶ 42 129 ¶ 40 666 ¶ 820 367 ¶ 1 329 515 ¶¶ 計 官 b.未払金 (単位:千円) 内 訳 金 額 4 080 639 ¶¶ 352 890 ¶ 59 379 ¶ 10 526 ¶ 126 454 ¶ 金曜日 有形固定資産未払金 退職金未払金 給与未払金 法定福利未払金 その他 4 629 890 ¶¶ 計 平成21年度国家公務員共済組合連合会の決算に関する公告 平成 22 年 11 月 12 日 1 東京都千代田区九段南1丁目1番10号 国家公務員共済組合連合会 理事長 尾原 榮夫 長期経理 (平成22年3月31日現在) 借 流動資産 EEEEEEE 現金・預 そ の 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 方 金 他 金 64 776 ¶ 69 870 ¶ 額 貸 134 647 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 そ の 方 金 額 21 475 ¶ 金 他 21 401 ¶ 74 産 合 8 252 594 ¶¶ 8 252 594 剰 ¶¶ 余 金 EEEEEEE 長期給付積立金 8 387 241 ¶¶ 計 8 365 766 ¶¶ 8 365 766 ¶¶ 8 387 241 ¶¶ 負債・純資産合計 備考:記載金額は、単位未満を切り捨てて計上している。以下同じ。 ( ) 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成21年4月1日g f至 平成22年3月31日h 7 907 887 ¶¶ 小 相手先別内訳 平成  年  月  日 資 額 金 現 固定資産 EEEEEEE 投資その他の資産 損 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 給 付 拠 出 そ の 繰 入 特別損失 EEEEEEE 合 用 金 金 他 金 計 金 2 187 579 ¶¶ 1 677 505 ¶¶ 483 842 ¶ 26 231 ¶ 1 453 ¶ 額 利 益 2 189 032 経 常 収 益 ¶¶ EEEEEEE 事 業 収 負担金収 掛金収 交付金収 拠出金収 46 そ の 運 用 収 特別利益 EEEEEEE 当期損失金 EEEEEEE 2 189 079 ¶¶ 合 (単位:百万円) 計 金 額 1 979 187 ¶¶ 益 入 入 入 入 他 入 1 832 238 ¶¶ 1 099 353 ¶¶ 515 322 ¶ 126 067 ¶ 88 420 ¶ 3 074 ¶ 146 949 ¶ 4 573 ¶ 205 318 ¶ 2 189 079 ¶¶ 〜 当期損失金205 318百万円は、国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第9条第 ¶ 2項の規定により積立金を減額して整理する。 重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。 2.信託における収益の認識方法 長期性預金に含まれる包括信託における収益の認識方法は、会計の継続性の観点から次のとお りとしている。 ¥ 自家運用の包括信託 発生主義によっている。 ] 委託運用の包括信託 現金主義によっている。 3.その他の財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 組合貸付金の流動化・証券化 組合の貸付経理に対する貸付金については、流動化・証券化を目的としてマスタートラスト方 式により全額を信託会社へ信託している。当期末における信託元本残高は430 414百万円であり、 ¶ うち特定目的会社へ譲渡した受益権は204 800百万円である。また、信用補完を目的とした劣後 ¶ 受益権の金額は37 777百万円であり、全額連合会が保有している。連合会が保有する受益権につ ¶ いては、貸借対照表上「長期貸付金」に計上している。 なお、長期貸付金(証券化したものを含む。のうち延滞債権額(弁済期限を6ヶ月以上経過し ) て延滞となっている貸付の元金残高額)はない。