36 027千円 ¶ 2 866千円 ¶ 29 279千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 機械装置 医療用器械備品 工具器具備品 計 3.固定資産撤去損の内容は、次のとおりであります。 那珂湊支所廃止に関する改修工事に伴うもの 重粒子線施設の増築改修工事に伴うもの 68 174千円 ¶ 15 903千円 ¶ 9 229千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 計 25 133千円 ¶ 4.その他の臨時損失は、施設整備費補助金により実施した、那珂湊支所廃止に関する調査委託業務 に伴う費用等、ならびにファイナンス・リース取引の減価償却期間修正に伴う過年度分の費用の計 上によるものであります。 5.その他の臨時利益は、ファイナンス・リース取引の減価償却期間修正に伴う過年度分の収益計上 によるものであります。 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 908 140千円 ¶¶ 定期預金  ¶ 千円 638 688 G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 機械装置 2年〜17年 医療用器械備品 2年〜8年 工具器具備品 2年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第87に基づ き計算された賞与に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第88に 基づき計算された退職給付債務に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法 未成受託研究支出金 個別法による低価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認され た固定資産の機会費用は、無償使用承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中 古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の処理方法 消費税等の処理方法は、税込方式によっております。 注記事項 〔貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 2 385 839千円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 240 465千円 ¶ 〔損益計算書関係〕 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、4 044千円であります。当該取引を控除し ¶ た経常利益は209 559千円、当期純利益は201 506千円、当期総利益は204 964千円であります。 ¶ ¶ ¶ 資金残高 7 269 451千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 74 970千円 ¶ 〔減損会計関係〕 1.減損の兆候が認められた固定資産 固定資産のうち那珂湊支所施設の管理部門施設については、減損の兆候として次の事象がありま す。 平成19年12月24日閣議決定の「独立行政法人整理合理化計画」において、独立行政法人の見直し に関し、講ずべき横断的措置のほか、当法人において講ずべき措置として、組織の見直しのため茨 城県等の地元の了解を得た上で那珂湊支所については平成22年度までに廃止するものとすると定め られております。 当施設が廃止されるのは平成22年度であり、現在、管理部門施設は取得時の想定どおりに使用し ているため、減損の認識をしておりません。 ¥ 固定資産の用途 研究用施設(管理部門施設) ] 固定資産の種類 建物、構築物 ^ 固定資産の場所 茨城県ひたちなか市磯崎町3609 _ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 平成22年度末までに那珂湊支所を廃止することについて、平成20年7月に地元の了解が得られ たためであります。 ‘ 将来の使用しなくなる日における固定資産の種類、帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損 額の見込額 具体的な廃止の日が未定であり、将来の使用しなくなる日における固定資産の回収可能サービ ス価額及び減損額の見込額は不明であります。なお、平成21年度末における固定資産の種類及び 帳簿価額は以下のとおりであります。 種類及び帳簿価額 建 物 21年度末帳簿価額 23 266千円 ¶ 構築物 21年度末帳簿価額 52 979千円 ¶