(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 大規模な中央卸売市場と中小規模の中央卸売市場との間での機能・役割分担の明確化を図 り、効率的な流通ネットワークを構築するため、大型産地からの荷を大量に受け、周辺の中小 規模の中央卸売市場と連携した流通を行う役割を担う中央卸売市場(中央拠点市場) において、 大型車両にも対応可能な保管・積込施設、全国の産地や卸売市場との間での情報の迅速な処理 を行うために必要な情報処理施設等の整備を推進すること。なお、開設者は、複数の中央卸売 市場に分散して投資することにより、整備の効率性が阻害されることのないよう十分留意する こと。 ^ ]の中央拠点市場は、中央卸売市場(花き卸売市場及び食肉卸売市場を除く。であって、当 ) 該中央卸売市場に係る中央卸売市場開設区域(以下1において開設区域という。外にある複 ) 数の中央卸売市場へ出荷を行っており、かつ、 取扱数量及び開設区域外への出荷割合について、 以下の{又は|のいずれかの指標に該当すること。 なお、中央拠点市場であるか否かの判断は、取扱品目の部類ごと及び卸売市場ごとに行う。 ただし、開設者が複数の中央卸売市場を開設しており、当該複数の中央卸売市場を再編する計 画を有している場合には、当該複数の中央卸売市場を1つの卸売市場とみなして取扱数量及び 開設区域外への出荷割合を計算することができる。 { 当該中央卸売市場における取扱数量が、 ア 青果物にあっては290 000トン以上 ¶ イ 水産物にあっては140 000トン以上 ¶ であり、かつ、当該中央卸売市場に係る開設区域外への出荷割合が、 ウ 青果物にあっては30%以上 エ 水産物にあっては40%以上 であること。 | 当該中央卸売市場における取扱数量が、 ア 青果物にあっては150 000トン以上 ¶ イ 水産物にあっては60 000トン以上 ¶ であり、かつ、当該中央卸売市場に係る開設区域外への出荷割合が、 ウ 青果物にあっては45%以上 エ 水産物にあっては60%以上 であること。 _ 中央拠点市場とネットワークを構築する中央拠点市場以外の中央卸売市場については、それ ぞれの地域における生鮮食料品等の流通の中核として、実需者のニーズに適切に対応した機能 の高度化を図り、効率的な流通の確保を推進すること。 ‘ 中央卸売市場(食肉卸売市場を除く。であって、次に掲げる指標のうち3以上の指標に該当 ) するものは、再編に取り組むこと。なお、 再編に取り組むべき卸売市場であるか否かの判断は、 取扱品目の部類ごと及び卸売市場ごとに行う。 { 当該中央卸売市場における取扱数量が当該中央卸売市場に係る開設区域内における需要量 未満であること。ただし、|に掲げる指標に該当しない中央卸売市場であって、当該中央卸 売市場に係る開設区域外への出荷割合が、 ア 青果物にあっては45%以上 イ 水産物にあっては60%以上 ウ 花きにあっては60%以上 である場合には、この限りでない。 | 当該中央卸売市場における取扱数量が、 ア 青果物にあっては65 000トン未満 ¶ イ 水産物にあっては35 000トン未満 ¶ ¶ ウ 花きにあっては6 000万本相当未満 であること。 } 当該中央卸売市場における取扱数量が直近で3年間連続して減少し、かつ、3年前を基準 年とする取扱数量の減少率が、 ア 青果物にあっては9 9%以上 イ 水産物にあっては15 7%以上 ウ 花きにあっては7 4%以上 であること。 〜 以下のいずれかの要件に該当すること。 ア 当該中央卸売市場の市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が直近で3年間連続し て総務省で定める繰出しの基準を超えていること。 イ 当該中央卸売市場における当該取扱品目の部類に係る取扱数量の過半を占める卸売業者 が直近で3年間連続して卸売市場法(昭和46年法律第35号)第51条第2項各号のいずれか に該当していること。 a ‘に規定する再編基準に該当する中央卸売市場の開設者は、次に掲げる措置のいずれに取り 組むかを検討し、早期に具体的な取組内容及び実施時期を決定すること。ただし、沖縄本島に ある中央卸売市場については、この限りでない。なお、‘に規定する再編基準に該当しない中 央卸売市場であっても、市場機能の強化を図る観点から、必要に応じて当該措置に取り組むこ とが望ましい。 { 市場運営の広域化(広域の開設者への地位の承継) | 地方卸売市場への転換 } 他の卸売市場との統合による市場機能の集約 〜 集荷・販売面における他の卸売市場との連携  卸売市場の廃止その他市場流通の効率化 b 中央卸売市場については、商品形態の変化、小売形態の変化、情報化の進展、食の安全に対 する社会的要請の高まり等に対応して計画的に近代的な市場施設の整備を推進すること。 特に、 食肉卸売市場については、輸入食肉の増加、部分肉流通の進展等に即応して集荷・販売力の向 上を図るなど価格形成市場として十全の機能が発揮し得るよう整備し、 運営の改善を図ること。 c あい 老朽化や過密・狭隘化の著しい中央卸売市場については、PFI(民間の資金とノウハウの 活用による公共施設等の整備手法)事業の活用等により、計画的に再整備を図ること。 2 地方卸売市場 ¥ 地方卸売市場における集荷力の低下傾向を踏まえ、地域における生鮮食料品等流通の核とな る地方卸売市場の適正な配置を実現するため、必要に応じて、都道府県卸売市場整備計画に、 地域における集荷力の強化を図る上での拠点となる地方卸売市場(水産物産地市場を除く。で ) あって、次に掲げる措置のいずれかを講じるもの(地域拠点市場)を定めること。 { 他の地方卸売市場との統合 | 他の卸売市場との連携した集荷・販売活動 ] ¥の地域拠点市場の目標年度における取扱数量は、 { 当該地域拠点市場が青果物を主たる取扱品目とする卸売市場である場合には、原則として 15 000トン以上 ¶ | 当該地域拠点市場が水産物を主たる取扱品目とする卸売市場である場合には、原則として 7 000トン以上 ¶ } 当該地域拠点市場が花きを主たる取扱品目とする卸売市場である場合には、原則として 2 000万本相当以上 ¶ にそれぞれ達することが見込まれること。 なお、当該地域拠点市場が食肉を主たる取扱品目とする卸売市場については、と畜場を併設 しているという性格にかんがみ、当面の間、目標年度における取扱数量は定めない。