(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法  開札は、平成23年1月27日(木)午前 _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 交付期間 平成22年11月11日(木)から 10時(独立行政法人鉄道建設・運輸施設 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の 平成23年1月26日(水)までの(行政機関 整備支援機構鉄道建設本部東北新幹線建 機能、性能等を低下させることなく請負代金 の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号) 設局契約課にて行う。 ) 額の低減を可能とする工事内容の変更につい 第1条に規定する行政機関の休日を除く。 ) ‘ 工事費内訳書の提出方法 入 札 に 際 し て て、発注者に提案することができる。提案が 毎日、午前10時から午後4時まで。 は、入札書に記載された金額に対応した工事 適正と認められた場合には、設計図書を変更 イ 交付場所 上記4¥に同じ。 費内訳書を次により提出すること。 し、必要があると認められる場合には請負代 ウ 交付方法 CDにて無償で配布する。 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 書等による。 ア 提出方法 電子入札システムにより提出 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 書類通知書を送信するとともに、申請書及 ア 電子入札システムにより入札書を提出す ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 び資料は、提出場所へ郵送又は持参するこ る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ a 契約書作成の要否 要 と。ただし、1dにより契約担当役から承 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 諾を得て紙入札へと移行した者は、持参す 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ること。 は、別途、郵送又は持参すること。 約により契約する予定の有無 無 イ 提出期間 イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 c 技術提案資料等のヒアリングを実施する。  郵送による提出期間 平成22年11月12 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 日(金)から平成22年12月13日(月)ま 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 4¥に同じ での土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 郵送又は持参すること。 午前10時から午後4時まで。 a 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし e 一般競争参加資格の認定を受けていない者  持参による提出期間 平成22年11月12 て2回を限度とする。 の参加 日(金)から平成22年12月13日(月)ま b 入札の辞退 入札の執行完了に至るまでは ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を での土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 いつでも入札を辞退することができる。 また、 受けていない者も上記4^により申請書及 午前10時から午後4時まで。 入札を辞退した者は、これを理由として、以 び資料を提出することができるが、競争に ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 後の指名等において不利益を受けることはな 参加するためには、開札の時において、当 _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 い。 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 場所 5 その他 の確認を受けていなければならない。 ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を システムにより提出すること。ただし、1 日本語及び日本国通貨に限る。 dにより契約担当役から承諾を得て紙入札 ] 入札保証金及び契約保証金 申請書等提出時において満たせない者も上 へ移行した者は郵送(配達証明付郵便に限 ア 入札保証金 免除 記4^により申請書及び資料を提供するこ る。又は持参すること。 ) イ 契約保証金 請 負 代 金 の 10 分の3以上 とができるが、競争に参加するためには、 イ 入札及び開札の日時、場所 (保証金納付場所 岩手銀行盛岡駅前支 開札の時において、当該要件を満たしてい  電子入札システムによる入札の締切り 店) 。 なければならない。 は、平成23年1月26日(水) 午後3時 (事 ただし、有価証券等の提供又は銀行若し C  詳細は入札説明書による。 前提出の場合は土曜日、日曜日及び祝日 くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 を 除 く 午 前 9 時 30 分 か ら 午 後 5 時 ま 事業に関する法律(昭和27年法律第184号) 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the で。。 ) 第2条第4項に規定する保証事業会社をい  紙により持参の場合は、平成23年1月 う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) procuring entity : Syuichi Hattori,Supe26日(水)午後3時までに独立行政法人 えることができる。また、公共工事履行保 rintendent, Tohoku Shinkansen Construc鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建 証証券による保証を付し、又は履行保証保 tion Bureau, Railway Construction Head設本部東北新幹線建設局契約課契約係に 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 quarters, Japan Railway Construction, 提出すること。 を免除する。 Transport and Technology Agency.  郵送による入札書の受領期限は、平成 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] Classification of the services to be pro23年1月26日(水)午後3時(郵送によ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 cured : 41. る入札の提出場所は、独立行政法人鉄道 の記載をした者のした入札、入札に関する条 ^ Subject matter of the contract ; Construc建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本 件に違反した入札、又は工事費内訳書を提出 tion work of the Asuka Land Bridge. 部東北新幹線建設局契約課契約係) しない者等がした入札は無効とする。 ア _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 p.m. 13th December 2010. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 p.m. 26th January 2011 (tenders brought with : 3 : 00 p.m. 26th January 2011 or tenders submitted by mail : 3 : 00 p.m. 26th January 2011). a Contact point for tender documentation : Contract Division, Tohoku Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction Headquarters, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency, 1‘41 Morioka‐ekimae‐doori, Morioka‐shi, Iwate 020‘0034 JAPAN Tel 019‘626‘ 9621 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 11 月 11 日 国立大学法人筑波大学 附属病院長 五十嵐徹也 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 多目的デジタル透 視システム 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成23年度8月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 多目的デジタルX線システムは装置1台 とし、かつ、次の要件を満たすものである こと。 a CアームにFPDを搭載したデジタル X線TVシステムであること。 b 消化器系・泌尿器系の検査・IVR治 療に対応可能であること。