(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 次のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 平成 22 年 11 月 11 日 〒124‘8565 東京都葛飾区小菅1‘35‘1 支出負担行為担当官 東京拘置所総務部用度課 田辺 直也 電 東京拘置所長 佐藤 吉仁 話03‘3690‘6681 内線2406 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 入札説明会席上に 〇第6号 て交付する。 1 調達内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年11月 ¥ 品目分類番号 15 18日15時00分 東京拘置所庁舎会議室 ] 購入等件名及び数量 自動多元放映システ _ 入札書の受領期限 平成23年1月6日17時 ム 一式 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年1月7日13 による。 時30分 東京拘置所庁舎会議室 _ 履行期限 平成23年3月21日まで 4 その他 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 場所 日本語及び日本国通貨 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 に記載された金額に当該金額の5パーセント ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に に相当する額を加算した額(当該金額に1円 参加を希望する者は、仕様書に記載された確 未満の端数があるときは、その端数金額を切 認書等を指定期日までに提出しなければなら 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 ない。また、 開札日の前日までの間において、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 を求められた場合には、それに応じなければ する金額を入札書に記載すること。 ならない。 2 競争参加資格 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し のない者がした入札及び入札に関する条件に ない者であること。 違反した入札は、無効とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ‘ 契約書作成の要否 要 あって、契約締結のために必要な同意を得て a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 納入できると支出負担行為担当官が判断した 該当する。 資料を添付して入札書を提出した入札者で ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し あって、予算決算及び会計令第79条の規定に ない者であること。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 者を落札者とする。 の販売」であって、A又はBの等級に格付け b 手続における交渉の有無 無 された者であること。 c 詳細は、入札説明書による。 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 5 Summary ¥ Official acting in charge of disbursement る者であること。 of the procuring entity : Yoshihito Sato, the ‘ 競争参加資格を有しない者で入札に参加し Director in charge of general affairs of the ようとする者は、入札書受領期限までに競争 Tokyo Detention House 参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録 ] Classification of the products to be proされ、当該等級に該当する場合のみ入札に参 cured : 15 加できる。 入札公告 3 ¥ ^ Nature and quantity of the products to be ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27 purchased : Automatic multiplex broad 1 調達内容 casting system, 1 set ¥ 品目分類番号 77 _ Delivery period : 21, March 2011 ] 購入等件名及び予定数量 ‘ Delivery place : Place designated by Offi監視艇「なみはや」機関部定期検査修繕 cial in charge of disbursement of the pro一式 curing entity ^ 調達案件の仕様等 仕様書及び入札説明書 a Qualification for participating in the tenによる。 dering procedures : Suppliers eligible for _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月18 participating in the proposed tender are 日まで。 those who shall {Not come under Article ‘ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する 70 of the Cabinet Order concerning the Bud場所。 get, Auditing and Accounting. Furthera 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 more, minors, Person under Conservatorに記載された金額に当該金額の5パーセント ship or Person under Assistance who have に相当する額を加算した金額(当該金額に1 obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under 円未満の端数があるときは、その端数金額を cases of special reasons within the said 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) clause. |Not come under Article 71 of the するので、入札者は、消費税及び地方消費税 Cabinet Order concerning the Budget, Auに係る課税事業者であるか免税事業者である diting and Accounting. }Have the Grade A かを問わず、見積もった金額の105分の100に or B in Manufacture of product or Sale 相当する金額を入札書に記載すること。 of product in terms of the qualification for 2 競争参加資格 participating in tenders related to the Min¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し istry of Justice (Single qualification for ない者であること。なお、未成年者、被保佐 every ministry and agency) in the fiscal 人又は被補助人であって、契約締結のために year of 2010, 2011 and 2012. 〜Suppliers 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の who intend to put in a bid without above 理由がある場合に該当する。 qualifications may be eligible only if they ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し will be entitled to the qualifications, reない者であること。 gistered on the list of qualified bidders, and considered to have the relevant grade. ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 b Time‐limit for tender : 17 : 00, 6, January (全省庁統一資格)において、役務の提供等 「 2011 (Tenders submitted by mail : 17 : 00, 6. (船舶整備) の「A」 B」又は「C」等級 」 、 「 January 2011) に格付され、近畿地域の競争参加資格を有す c Contact point for the notice : Naoya Taる者又は当該競争参加資格を有していない者 nabe, Supply Section, Tokyo Detention で、入札書の受領期限までに競争参加資格審 House, 1‘35‘1 Kosuge, Katsushika‐Ku, 査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、 Tokyo, 124‘8565 Japan TEL 03‘3690‘ 当該等級に格付けされた者であること。 6681 ext 2406 _ 各省各庁から、指名停止等を受けていない 入札公告 者(支出負担行為担当官が特に認める者を含 む)であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 平成 22 年 11 月 11 日 ないと認められる者であり、適正な契約の履 支出負担行為担当官 行が確保される者であること。 大阪税関総務部長 長島 敏明