〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 五 十 五 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 第1 第2 俊 行 青 山 東 北 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 3 起業者の名称 宮城県 事業の種類 県道仙台三本木線混内山道路 改良工事(混内山道路改良・宮城県大崎市三 本木字大豆坂地内から同市三本木新町一丁目 地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 宮城県大崎市三本木字廻山、 字大豆坂及び同市三本木新町一丁目地内 2 使用の部分 宮城県大崎市三本木字大豆坂 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、宮城県大崎市三本木桑 折字都松地内から同市三本木新町一丁目地内 までの延長1 610Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「県道仙台三 ) 本木線混内山道路改良工事」 以下「本件事 ( 業」という。のうち、同市三本木字大豆坂地 ) ) 内から同市三本木新町一丁目地内までの延長 535Nの区間に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は法第20条第1号の 要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道仙台三本木線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定により宮城県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により宮城県が道路管理者であることなど から、起業者である宮城県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は法第20条第2号の 要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 本路線は、仙台市泉区を起点とし、富谷 町、大和町、大衡村を経由し、大崎市三本 木に至る延長22 3の路線であり、仙台圏 域と大崎圏域とを結び、沿線地域の経済、 産業を支える重要な路線である。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、 ) 現在、 大崎市となっ ている旧三本木町の中心部に存し、一般国 道4号と接続する地域交通の要となってい ることから、周辺には、数種の公共施設が 存するほか、住宅地と隣接しており、さら には企業も多数進出するなど、幹線道路と しての機能に加え、地域住民の日常生活を 支える道路としての機能も有している。 しかしながら、現道は、車道部幅員が狭 小な区間が存するうえ、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定める規格を満たさ ない急勾配や線形の不良な区間が存してお り、また、一般国道4号との交差点におい て、右折車線が整備されていないことなど から、朝夕の通勤時間帯を中心に自動車の 滞留が発生し、渋滞を引き起こすなど、安 全かつ円滑な交通に支障をきたしている。 また、現道は、 大型車の走行が多いものの、 歩道の整備が十分ではなく、歩行者等の安 全な通行が確保されていない状況となって いる。さらに、積雪地域であるにもかかわ らず、積雪時の除雪による路肩の堆雪幅も 確保されていないことから、冬期間におい ては、なお一層、安全かつ円滑な交通に支 障をもたらしており、幹線道路及び地域住 民の生活道路としての機能が著しく損なわ れている状況にある。 本件事業は、本件区間についてバイパス 方式により、道路構造令に定める規格を満 たす幅員及び勾配等の良好な道路を建設す るものであり、かつ、一般国道4号との交 差点において、右折車線が設置されること から、本件事業の完成により、交差点にお ける交通渋滞が解消されることが期待され るとともに、年間を通した安全かつ円滑な 交通が確保されるものと認められる。 また、 自転車歩行者道が整備されることから、歩 行者等の安全性の確保にも寄与するものと 認められる。 ¥ また、本件事業の事業計画は、昭和58年 なお、本件事業が生活環境等に及ぼす影 響については、本件事業は、環境影響評価 4月12日付けで決定され、平成9年6月13 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 日付けで変更決定された都市計画と法面等 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 を除いた基本的内容について整合している 業者が任意に調査を行った結果、大気質、 ものである。 騒音及び振動のいずれの項目についても環 したがって、本件事業の事業計画につい 境基準等を満足するものと予測されてい ては、合理的であると認められる。 る。 以上のことから、本件事業の施行により得 したがって、本件事業の施行により得ら られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 れる公共の利益は、相当程度存するものと すると、得られる公共の利益は失われる利益 認められる。 に優越すると認められる。したがって、本件 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 間内及びその周辺の土地では、絶滅のおそ するものと認められるので、法第20条第3号 れのある野生動植物の種の保存に関する法 の要件を充足すると判断される。 律(平成4年法律第75号)における国内希 4 法第20条第4号の要件への適合性 少野生動植物種であるオオタカの飛翔が確 ¥ 事業を早期に施行する必要性 認されているが、営巣、繁殖行動は確認さ 3¥で述べたように、現道は安全かつ円 れていない。また、環境省レッドリスト等 滑な交通に支障をきたしており、できるだ に重要種として掲載されている動植物が確 け早期に本件事業を施行する必要があると 認されており、これらの重要種について、 認められる。 樹林帯、水田及びため池等の生息場所の分 また、宮城県町村議会議長会より、本件 断の影響等が考えられるが、供用後に想定 される環境変化の影響がそれぞれの重要種 事業の早期完成に関する強い要望がある。 の地域個体群の存続に顕著な影響を与える 以上のことから、本件事業を早期に施行 ほどのものではないと推測される。また、 する必要性は高いものと認められる。 起業者は、施工にあたって現場の土砂を用 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 いることによって植生の再生を図るなどの 理性 措置を講ずることとしており、供用後に監 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 視を行うことでその効果を確認し、必要に 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 応じて植生管理等の措置を行うこととして れる。 いる。以上のことから、本件事業による影 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 響は軽微であると認められる。 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 なお、本件区間内の土地には、文化財保 それ以外の範囲は使用としていることか 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地はなく、起業者が保護 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 のため特別の措置を講ずべき文化財は見受 理的であると認められる。 けられない。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 したがって、本件事業の施行により失わ 又は使用する公益上の必要があると認められ れる利益は軽微であると認められる。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると ^ 事業計画の合理性 判断される。 本件事業は、年間を通した安全かつ円滑 5 結論 な交通の確保を主な目的として、道路構造 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 令による第3種第2級の規格に基づく2車 の要件をすべて充足すると判断される。 線の道路を建設する事業であり、本件事業 の事業計画は、道路構造令等に定める規格 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 に適合していると認められる。 覧場所 宮城県大崎市役所