損益外減価償却等相当額 59 652 296 ¶¶ 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 268 650 ¶ 機会費用 42 933 298 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の無償又は 減額された使用料による賃借取引の 機会費用 政府出資等の機会費用 55 078 266 ¶¶ × 34 670 230 ¶¶ G G G G G G G G 89 748 496 ¶¶ 1 504 728 778 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト (号外第  号) G G G G G G G G 【注記】 引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向職員に係る金額は14 213 835円であります。 ¶¶ 注記事項 【重要な会計方針】 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてお 「 」 りますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80条の 「 」 規定については当事業年度より適用しております。 報 また、当事業年度より、一部改訂された「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注 「 解」に関するQ&A」平成22年4月総務省行政管理局財務省主計局日本公認会計士協会)を適用して ( おります。 1.運営費交付金収益の計上基準 平成  年  月  日 水曜日 官 費用進行基準を採用しております。 研究の長期化により単年度における達成度や進捗度を客観的に測定することが困難であることか ら、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが難しいため、費用進行基準を採用しておりま す。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な固定資産の耐用年数については、以下のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜29年 航空機 5年 車両運搬具 2〜4年 工具器具備品 2〜10年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用 しております。 ] 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加(減少)額を計上してお ります。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職 員について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 資産の種別に応じて、以下のとおりとしております。 貯蔵品 航空機部品 個別法 その他 最終仕入原価法 未成受託研究支出金 個別法 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 無償貸付を受けた研究機器等の固定資産に対し、減価償却を行ったと仮定した場合に計算され る平成21年度の減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 リース料総額が50万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 【金融商品の時価等に関する事項】 1.金融商品の状況に関する事項 当法人の資金運用については短期的な預金に限定しており、主に運営費交付金により資金を調達 しております。 未収債権等は、会計規程等に沿って適正に管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に基 づいております。 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未収金 ^未払金 745 073 443 ¶¶ 75 934 024 ¶¶ (351 863 987) ¶¶ 時 価 745 073 443 ¶¶ 75 934 024 ¶¶ (351 863 987) ¶¶ 差 額 ‘ ‘ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。