78 安全対策等事業 (号外第  号) ・安全対策等事業 システム改修経費が見込みを下 回ったこと等による。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付 金については、平成23事業年度にお いて支出計画をたて収益化する。 159 計 審査等勘定 報 審査等事業 安全対策等 事業 用 8 640 ¶ 2 225 ¶ 費 2 536 ¶ ‘ 安全対策等事業費 ‘ 費 (単位:百万円) (損 左の会計処理内訳 区 当期交付 額 分 資本剰 余金 長期預 り補助 金等 収益計 上 ‘ ‘ ‘ ‘ 13 ‘ ‘ ‘ ‘ 227 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 536 ¶ 980 980 ‘ 980 4 829 ¶ 948 5 778 ¶ ‘ 5 778 ¶ 費 1 271 ¶ 295 1 567  ¶ 8 1 558 ¶ 用 2 ‘ 2 ‘ 2 損 ‘ 0 0 ‘ 0 益 9 766 ¶ 2 854 ¶ 12 621  ¶ 8 12 612 ¶ 運営費交付金収益 201 209 410 ‘ 410 益 501 227 728 ‘ 728 227 386 ‘ ‘ ‘ ‘ 386 そ 一 官 期首残高 当期増加額 当期減少額 ‘ 期末残高 37 摘 特定肝炎感染被害者救済業 務交付金(事務費分) 353 特定肝炎感染被害者救済業 務交付金(給付金分) 4 008 ¶ ‘ 4 008 ¶ 4 361 ¶ ‘ 4 045 ¶ 事 等 の 事 他 般 業 業 管 務 務 理 費 要 業 ‘ 計 費 雑 (単位:百万円) 分 査 財 長期預り補助金等の明細 区 書) 2 536 ¶ 13 ] 算 合計 10 857 ¶ 業 145 計 計 消去 8 事 審 145 安全対策事業補助金 益 計 補 資産見 返補助 金等 摘要 建設仮 勘定補 助金等 生物由来製品感染等被害救済 事務費補助金 水曜日 役員に対する報酬等の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当 機構の役員給与規程、役員退職手当支給規程、職員給与規程及び職員退職手当支給規程によっ ております。 2 支給人員数は、年間平均支給人員数によっております。 3 ( )の数字は非常勤(外数)の人数であります。 11.開示すべきセグメント情報 (単位:百万円) 9.運営費交付金以外の国からの財源措置の明細 ¥ 補助金等の明細 副作用被害救済事務費補助金 平成  年  月  日 〜1 316 助 収 金 等 収 10 866  ¶ 316 手 料 収 入 8 973 ¶ ‘ 8 973 ¶ ‘ 8 973 ¶ 拠 出 金 収 入 ‘ 2 361 ¶ 2 361 ¶ ‘ 2 361 ¶ 国からの受託業務収入 24 ‘ 24 ‘ 24 資産見返運営費交付金戻入 52 43 96 ‘ 96 資産見返補助金等戻入 0 ‘ 0 ‘ 0 資産見返物品受贈額戻入 0 ‘ 0 ‘ 0 益 11 12 8 15 益 1 125 ¶ 628 ‘ 1 754 ¶ 産 10 624 ¶ 2 392 ¶ 13 016  ¶ 8 13 008 ¶ 11 632  ¶ 8 11 624 ¶ ‘ 1 383 ¶ 10.役員及び職員の給与の明細 数 (単位:百万円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 役 員 (2) 82 (1) 5 (‘) 11 (‘) 2 職 員 (1 247) ¶ 4 450 ¶ (196) 523 (‘) 5 (‘) 13 (1 249) ¶ 4 532 ¶ (197) 528 (‘) 17 (‘) 15 合 1 計 雑 支給人員 役員に対する報酬等の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当 事 業 (貸 借 損 対 総 照 資 24  1 754 ¶ 表) 流 動 資 産 9 801 ¶ 1 831 ¶ 固 定 資 産 823 560 1 383 ¶