(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 F  技術提案の可否及び評価の有無について 約を付したものに限る。 を付するものとす ) は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 する。 の3以上とする。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 当たって、技術提案により施工しようとする のない者のした入札、申請書又は技術資料に 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 すること。ただし、技術提案が適正と認めら する条件に違反した入札は無効とする。 れなかった場合においては標準案により入札 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 工しようとする場合は、標準案によって入札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 に参加する旨を記載した書面を提出すること 札価格によっては、その者により当該契約の (詳細は、入札説明書による。。 ) 内容に適合した履行がなされないおそれがあ H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ると認められるとき、又はその者と契約を締 4¥に同じ。 結することが公正な取引の秩序を乱すことと I  競争参加資格の級別の格付を受けていない なるおそれがあって著しく不適当であると認 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 り申請書及び技術資料を提出することができ たして入札した他の者のうち、評価値が最も るが、競争に参加するためには、開札の時に 高い者を落札者とすることがある。 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 参加資格の確認を受けていなければならな 後、発注者支援データベース・システム等に い。 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 J  詳細は、入札説明書による。 実が確認された場合、契約を結ばないことが 6 Summary ある。 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、種々の状況からやむを得ないものと procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Direcして承認された場合の外は、配置予定技術者 tor, North Kanto Defense Bureau の変更を認めない。 ] Classification of the services to be proc 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 cured : 41 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 ^ Subject matter of the contract : Construc「調査基準価格」という。を下回っている場 ) tion update on the generator base on Iwo 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 Jima 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) _ Time‐limit for the submission of applicaばならない。 tion forms and relevant documents for the d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて qualification by electronic bidding system : いる工事において、調査基準価格を下回った 5 : 00 P.M. 29 November 2010 価格をもって契約する場合においては、監理 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 25 January 2011 (tenders brought with 書による。。 ) 12 : 00 P.M. 25 January 2011 or submitted e 低入札価格調査を受けた者との契約につい by mail : 5 : 00 P.M. 25 January 2011) ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 a Contact point for tender documentation : 以内とする。 Contract Division, North Kanto Defense C  手続における交渉の有無 無。 Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama D  契約書作成の要否 要。 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 _ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) 競争参加者の資格に関する公示 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 硫黄島発電機整備工事に係る特定建設工事共 D 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定 により国土交通大臣又は都道府県知事から 建設工事共同企業体としての資格」という。を得 ) 通知されたもの。の写し ) ようとする者の申請方法について、次のとおり公 イ 共同企業体協定書の写し 示します。 ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 平成 22 年 11 月9日 る工事の施工実績を記載したもの。 ) 支出負担行為担当官 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 北関東防衛局長 鈴木 良之 作成すること。申請書は、平成22年11月29日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 1 工事名 硫黄島発電機整備工事 D 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 2 工事場所 東京都小笠原村 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 3 工事概要 きないことがある。 硫黄島基地における発電機更新工事 6 特定建設工事共同企業体としての資格 発電機 1 000KVA 2台更新 ¶ ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工期 平成25年3月15日まで 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 4 競争参加資格申請書の交付 者2又は3者の組合せとする。 ¥ 交付期間 平成22年11月9日から平成23年 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 1月25日までの行政機関の休日(行政機関の 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 いる者であること(会社更生法(平成14年 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) 立てがなされている者又は民事再生法(平 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 成23年1月25日は午後5時まで。紙による交 始の申立てがなされている者については、 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け 午から午後1時までの間を除く。 ていること。。 ) ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 テムセンターから提供する。ただし、紙によ る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 る交付は下記の通り。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 1 100点以上であること。 ¶ 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 査第一係 電話048‘600‘1800(内線2442又 から認定を行う日までの期間に、北関東防 は2449) 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 格を得ようとする者に交付する。 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 5 申請書の提出 CP) 6. 8. 31)に基づく指名停止を受 。 ¥ 提出期間 平成22年11月9日から同29日ま けていないこと。 で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前9 ) エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 時から午後5時まで。ただし、正午から午後 受託者(受託者が設計共同体である場合に 1時までの間を除く。なお、平成22年11月29 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 機関の休日を除く。随時。 ) くは人事面において関連がある建設業者で ] 提出場所 上記4]に同じ。 ないこと。 資 格