平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 価を行った結果、得られた「評価点数の合 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 計値」を加算点として付与する。 札説明書による。。 ) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 e 暴力団関係業者の排除 とする。 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 防衛省が発注する工事等から排除するよう ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 要請があり、当該状態が継続している有資 える。ただし、事前調査により、施工体制 格業者については、競争参加を認めない。 が十分に確保されない場合、契約の内容に イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 適合した履行がなされないおそれがある場 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合、若しくは、品質確保のための施工体制 省が発注する工事等から排除するよう要請 及びその他の施工体制が著しく確保されな があり、当該状態が継続している有資格業 いおそれがある場合、減点を行う。また、 者とは契約を行わない。 施工体制評価点の低いものに対しては、技 3 総合評価に関する事項 術提案に係る評価点数に相当する加算点を ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 減ずる場合がある。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 に評価して落札者を決定するものとする。 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ ア 企業による技術提案 て得られる「加算点」及びウによって得ら ・「停電作業に伴う部隊運用への影響を軽 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 減するための施工上の配慮」に関する技 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 術提案 て行う。 ・「燃料消費率の向上によるCO2排出量の オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 低減」に関する技術提案 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 イ 工事全般の施工計画(当該工事における の評価内容に応じた加算点を算出し与え 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) る。 ウ 施工体制 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ] 落札者の決定方法 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 価内容が実施されていないと判断された場合 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 事における施工上配慮すべき事項等の技術 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 4 入札手続等 」 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 ^によって得られた数値(以下「評価値」 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 約課契約審査第一係 TEL048‘600‘1800  入札価格が予定価格の制限の範囲内で (内線2442又は2449) あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  評価値が、標準点を予定価格で除した ア 交付期間 平成22年11月9日から平成23 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 年1月25日まで(行政機関の休日に関する イ 上記において、評価値の最も高い者が2 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ に規定する行政機関の休日(以下「行政機 て落札者を決定する。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) ^ 総合評価の方法 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 午後6時、平成23年1月25日は午後5時ま で。 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8.形式) 図面類:PDF(Acrobat8.形式) 数量表等:Excel(2003形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM2枚及び着払いのラベル(宅配 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す ること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年11月9日から同29日 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 前8時から午後10時まで。ただし、金曜日 は午後6時、平成22年11月29日は午後5時 まで。紙入札方式による場合は、午前9時 から午後5時まで(正午から午後1時まで の間を除く。。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成23年1月21日から同25日ま で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前 ) 9時から午後5時まで。ただし、平成23年 1月25日は正午まで。紙入札方式による場 合は、平成23年1月25日午前10時から正午 まで。郵送等による入札の場合は、平成23 年1月25日午後5時必着。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす る。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成23年1月27日午前10時 イ 開札場所 北関東防衛局入札室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい たま新都心支店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉り そな銀行さいたま新都心支店)又は銀行等の ) 保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 札保証金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成22年12月21日から平成23 年1月25日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ し、平成23年1月25日は正午まで。 イ 提出場所 上記4_イに同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等することにより行うものとする。