平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 四国地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後CORINS等により配置予定の監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差替えは認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 無。 a 契約書作成の要否 要。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 c 技術提案の採否 技術提案の採否は、競争 参加資格の確認の通知と併せて通知する。 d 技術提案のヒアリングを行う。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 D  専任の監理技術者等の配置が義務づけられ ている工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合において、監理 技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者 の配置を求めることがある。 E  施工体制の確認についてヒアリング等を実 施すると共に、ヒアリングに際して追加資料 の提出を求める事がある。 F  詳細は入札説明書による。 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 Summary を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 Official in charge of disbursement of the に評価して落札者を決定する総合評価方式の procuring entity : Toshiyuki Adachi Direcうち、品質確保のための施工体制及びその他 tor General of Shikoku Regional Developの施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ment Bureau, Ministry of Land, Infras確実に実現できるかどうかについて審査し、 tructure, Transport and Tourism 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 ] Classification of the services to be pro行対象工事である。 cured : 41 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ^ Subject matter of the contract : Construcステムで行う対象工事である。ただし、電子 tion work of the second section of The chi入札システムにより難いものは、発注者の承 kaie tunnel 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 _ Time‐limit for the submission of applicaなお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 tion forms and relevant documents for the 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの qualification by electronic bidding system : とする。 5 : 00 P.M. 10 December 2010 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 付ける工事である。 by electronic bidding system : 2 : 00 P.M. 9 2 競争参加資格 February 2011 (tenders bring with 2 : 00 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ P.M. 9 February 2011 or tenders submitted り構成される特定建設工事共同企業体であっ by mail 2 : 00 P.M. 9 February 2011) て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( a Contact point for tender documentation : 11 月9日付支出負担行為担当官北関東防衛局 Tomio Hosogi, Contract Division, Shikoku 長)の示すところにより装備施設本部長から硫 Regional Development Bureau, Ministry of 黄島発電機整備工事に係る特定建設工事共同 D Land, Infrastructure, Transport and Tour企業体として資格審査結果通知を受けた者又は ism 3‘33 Sunport Takamatsu‐City, Ka次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共 gawa‐Prefecture 760‘8554, TEL 087‘ 同企業体以外の有資格者であること。 851‘8061 ex, 2526 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 入 札 公 告(建設工事) 条の規定に該当しない者であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 平成 22 年 11 月9日 争参加資格の級別の格付けを受け、北関東防 支出負担行為担当官 衛局に競争参加を希望していること(会社更 北関東防衛局長 鈴木 良之 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 手続開始の申立てがなされている者又は民事 〇第4号 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 1 工事概要 生手続開始の申立てがなされている者につい ¥ 品目分類番号 41 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付け ] 工事名 硫黄島発電機整備工事(電子入 D を受けていること。。 ) 札対象案件) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る ^ 工事場所 東京都小笠原村 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 _ 工事内容 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 硫黄島基地における発電機更新工事 以上であること。 発電機 1 000KVA 2台更新 ¶ _ 平成7年度以降に、元請けとして、 1 000 ¶ ‘ 工期 平成25年3月15日まで KVA以上の発電機工事を施工した実績を有 a 使用する主要な資機材 発 電 機 1 000 K ¶ すること(共同企業体の構成員としての実績 VA 2台 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 6 ¥ なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次のものをいう。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 土交通大臣が認定した者。 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 「 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6.8.31)に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。