平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 北千葉道路松崎高架橋上部その2工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法等について ) 次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月8日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 北千葉道路松崎高架橋上部その2工 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 千葉県成田市松崎地先 3 工事内容 松崎第1高架橋(上り線):鋼12径間連続少 数鈑桁橋 橋長 L=508 0m(支間長28 8m+30 0m +54 5m+46 0m+65 0m+45 5m+31 0m+ 58 0 m+2@ 36 0 m+ 35 0 m+ 40 1 m)幅員 8 935m 工場製作工 約 970 t 工場塗装工 約 12 900 工場製品輸送工 約1 350t 架設 ¶ ¶ 工(クレーンベント工法)1式 支承工 1 式 鋼コンクリート合成床版工 約 4 530  ¶ 付属物工 1式 鋼製橋脚工 1式 松崎第3高架橋(上り線):鋼7径間連続少 数鈑桁橋 橋 長 L = 233 5 m (支 間 長 29 1 m + 4 @30 0m+36 5m+45 8m)幅員8 935m 工場製作工 約 340 t 工場塗装工 約 4 590 工場製品輸送工 約470t 架設工 ¶ (クレーンベント工法)1式 支承工 1式 鋼コンクリート合成床版工 約 2 080  ¶ 付属物工 1式 工期 契約の翌日から平成 25 年3月 11 日ま で。 4 申請の時期 平成22年11月8日から平成22年12月9日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く) 。 なお、平成22年12月10日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日並びに 年末年始(平成22年12月29日から平成23年1月 3日)を除く)においても、随時、申請を受け 付けるが、 当該開札の時までに審査が終了せず、 競争に参加できないことがある。 5 申請の方法 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 22 年 11 月8日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 年11月8日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2を使用すること。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年3月31日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 ¥ { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている ) 者({の再認定を受けた者を除く。でない こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年12月9日におい て次の要件を満たすものとする(詳細は入札 説明書参照。。 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 る。。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。  3径間以下の鈑桁橋  3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。  最大支間長が25m以上であること。  床版支間 4 0 m以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 上記、の施工実績を有すること。ただ し、上記、は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」