料 内 閣 官 房 ) 金 ) ( 決 〇 法 律 案 地 方 交 付 税 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 一 、 一 、 定 ( ) 展 覧総 会務 に・ お財 け務 る省 ) 美 術 品 損 害 の 補 償 に 関 す る 法 〇 一 般 案 件 公 務 員 の 給 与 改 定 に 関 す る 取 扱 い に つ い て 決 定 ( ) 〇 法総 律務 案・ 財 務 省 ) 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 特 別 職 の 職 員 の 給決 与) 定 ( に 関総 す務 る・ 法財 律務 等省 ) の 一 部 を 裁 判 官 の 報 酬 等 に決 関) 定 ( す る総 法務 律・ 等財 の務 一省 ) 部 を 改 正 防 衛 省 の 職 員決 の) 定 ( 給 与法 等務 に・ 関総 す務 る・ 法財 律務 等省 ) の 一 部 検 察 官 の 俸 給決 等) 定 ( に 関法 す務 る・ 法総 律務 等・ の財 一務 部省 ) を 改 正 一 、 す る 法 律 案 ( 一 、 す る 法 律 案 ( 一 、 告 公 項 事 諸 の 一 部 改 正 に つ い 南 極 地 域 観 測 へ の 参 加 及 び 南 極 地 域 観 測 統 十 一 、 一防部 を 月衛を国改 二省改家正 ) 〇日 正公す ( 一 す務る 般火 る員法 ) 案 法の律 ( 件 律育案 ( 案児決 ( 抜 休定 ( 粋 決 業) ) 定 ( ) 等防 に 総関衛 務す・ ・る総 厚法務 生律・ 労等財 働の務 ) ・一省 一 、 「 て合 ( 推 決進 定 ( )本 部 環の 境設 省置 ) に つ い て 」 工場財団 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 十 月 二 十 九 日 ( 十 一律 月案 ( 一 日決 ( 定 ( ) 月 ) 文 部 科 学 ・ 財 務 省 ) 児玉 浩志 椎葉 和馬 仲程 通秀 以上106名 (一 、 4042 4133 4146 一 、 前田 祥城 志田原賢太郎 伊吹 有正 亀田 享明 堀田 和也 木村浩次郎 肥爪 剛 前田 和彦 松岡 昌則 ∂原 知志 大西 智博 門田 勝利 有馬 佑介 種野 真穂 山 俊治 改 正 す る 法 律 案 ( 3095 3105 3109 3124 3152 3192 3210 3215 3222 3290 3320 3351 3361 3380 3412 一 、 冨田 惇 新倉 裕樹 岩間 修司 笠原 伸浩 野口 雅也 肥田木哲志 青木 祐介 長谷川仁美 橋 基毅 齋藤 幸利 柴田 翔平 山口 正弘 齋藤 伸 竹市 覚 改 正 す る 法 律 案 ( 1625 1682 1719 1758 1769 1794 1830 1841 1846 1906 1971 2002 2029 2076 資 岡田 裕太 三島 直樹 高橋 幸寛 小見戸秀倫 森 康浩 M 永宗 向後 秀樹 渡辺 力也 並川 良平 椿 聡一郎 谷口 哲一 田村 茂三 木村 伸行 風間 将太 大阪府) 森島 靖一 鷹羽 宏行 保積 良介 平川 雄康 中村 貞和 太良木礼紀 大久保隆行 佐藤 要祐 有本 幸男 坂本 雄介 阿部 一大 内海 大和 田 奨太 北澤 圭祐 遠藤 明 福岡県) 稲葉 洋介 中村 達郎 末吉 民枝 一(一(一 、 、 、 予 算平特平第平 ( 成第成一成 機二一二号二 〇 ) 第十号十 十 一 ) 一二 二 二 般 号年 年 年 案 ) 度 度 度件 政特一 府別般 関会会 係計計 機補補 関正正 補予予 正算算 ((  財決に 務定つ 省)い て 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 1617 1644 1704 1736 1766 1784 1828 1833 1845 1853 1946 1977 2011 2054 (試験地 3034 3101 3106 3110 3147 3155 3194 3212 3220 3260 3311 3321 3354 3365 3389 (試験地 4020 4044 4145 ) 群馬県邑楽郡大泉町大字吉田1201番地株式会社 アクリフーズの工場財団に、群馬県邑楽郡大泉町 大字吉田1201番地株式会社アクリフーズ群馬工場 の機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産 につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分 債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下 さい。 平成 22 年 11 月5日 前橋地方法務局太田支局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 22年10月26日から1週間の司法書士業務の停止の 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 22 年 11 月5日 岐阜地方法務局長 谷 安生 記 氏名 細尾三千男 所属する司法書士会 岐阜県司法書士会 登録番号 岐阜第543号 事務所の所在地 岐阜県本巣市文殊115番地65 違反行為 登記申請人の申請意思確認義務違反等 国営新請戸川土地改良事業計 画の公告 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第87条第 1項の規定に基づき、国営新請戸川土地改良事業 (農業用用排水)につき土地改良事業計画を定め たので、同条第5項の規定により公告し、土地改 良事業計画書の写しを次のとおり縦覧に供する。 なお、この計画については、同条第6項の規定 に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して 15日以内に農林水産大臣に異議申立てをすること ができる。 また、同条第7項の規定による決定に不服があ る者は、同条第10項の規定に基づき、国を被告と して、当該決定があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に当該決定に対する取消し の訴えを提起することができる。 平成 22 年 11 月5日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 国営新請戸川土地改良事業計画書(農業用用 排水)の写し 2 縦覧期間 平成22年11月8日から平成22年12月6日まで 3 縦覧場所 福島県南相馬市、双葉郡双葉町及び同郡浪江 町各事務所 処分をした年月日 平成22年10月15日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 瀧上建設興業株式会 社 鷲野 和博 愛知県名古屋市中川区清川町 二丁目1番地 国土交通大臣許可(特‘19)第 2322号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(ほ装工事業、塗装工事業に関す る特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月7日 付けで建設業法第17条において準用する同法第 12条の規定による廃業の届出があり、このこと が同法第29条第1項第4号に該当する。 1 2 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 11 月5日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成22年10月19日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社正興 宇佐 美正行 静岡県富士市厚原328番地の28 国土 交通大臣許可(般‘19)第17301号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、ほ装工事業に関す る一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年9月22日 付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出 があり、このことが同法第29条第1項第4号に 該当する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 11 月5日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成22年10月19日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 建設業の許可の取消処分の公告 所の所在地及び許可番号 株式会社ハマネツ 初澤 明博 静岡県浜松市中区砂山町325番地 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 の6 国土交通大臣許可(特‘17)第11970号 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 平成 22 年 11 月5日 中部地方整備局長 富田 英治 の許可)