損 費 共 (号外第  号) 算 書 の 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) (共済経理共済会計)(自 済 用 給 付 勘 益 定 務 入 旨 収 4雑 費 繰 要 益 (単位:百万円) 勘 金 収 一年以内 25 1 入 10 25 計 25 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.給付費準備金の計上基準 基金及び連合会役職員の共済金支給に備えるため、当年度剰余金相当額を繰入れている。 報 3.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (金融商品関係) 官 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、将来にわたり共済事業における財政の健全な運営を維持することを目的とし、給 付に備える準備金を預貯金及び有価証券として保有している。有価証券については、市場リスク 平成  年  月  日 金曜日 等に晒されているが、企業年金職員共済制度運営委員会の決定に基づき、安全性の高い国債に限 定して管理・運用を行っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥預貯金 時 価 差 額 57 564 909 ¶¶ 57 564 909 ¶¶ ― 120 000 000 ¶¶ 120 096 000 ¶¶ 96 000 ¶ ]有価証券 {満期保有目的の債券 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥預貯金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ]有価証券 債券の時価については、店頭取引価格によっている。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:円) 定 12 共 済 掛 金 収 入 費 事 計 ¥預貯金 ]有価証券 {満期保有目的の債券 57 564 909 ¶¶ 120 000 000 ¶¶ (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 2 主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 ¥ 主たる事務所の所在地 東京都港区芝公園2丁目4番1号 ] ディスクロージャー担当部署 総務部総務課及び経理課 ^ 電話番号 03‘5401‘8711 3 平成22事業年度の事業計画の概要 ¥ 年金給付事業 中途脱退者及び解散基金加入員の受給者439万人に対し、 ¶ 百万円の支給を予定している。 653 282 ] 支払保証事業 解散基金の保証給付請求に対する委員会審議及び保証給付決定等の円滑な実施、積立水準検証 報告の速やかな集計及び結果の基金への提供を行う。 ^ 会員支援事業 { 会員の役職員に対する研修事業を43回予定している。 | 会員の事業・年金制度についての調査研究を行う。 } 会員への支援事業を行う。 〜 企業年金制度に関する広報活動を行う。 広報誌及び速報誌の発行 _ 福祉施設事業 会員の加入員及び加入員であった者の福祉を増進するために、施設の運営を行う。 4 平成21事業年度の業務報告の概要 ¥ 年金給付事業 中途脱退者及び解散基金加入員の受給者429万人に対し、535 897百万円の支給を行った。 ¶ ] 支払保証事業 当年度は保証給付請求のあった基金に228百万円の保証給付決定。 ^ 会員支援事業 { 会員の役職員に対する研修事業を43回行った。 | 会員の事業・年金制度についての調査研究を行った。 } 会員への支援事業を行った。 〜 企業年金制度に関する広報活動を行った。 広報誌(月刊)及び速報誌(月3回)の発行 _ 福祉施設事業 会員の加入員及び加入員であった者の福祉を増進するために、施設の運営を行った。 5 国からの補助金等の額(平成22事業年度予算) (業務経理) 国庫補助金 180百万円