(号外第  号) 報 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥預貯金、並びに^未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ]有価証券 債券の時価については、店頭取引価格によっている。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:円) 1年以内 ¥預貯金 ]有価証券 {満期保有目的の債券 ^未収金 流 動 官 金曜日 固 ‘ ‘ 42 674 258 ¶¶ 勘 350 000 000 ¶¶ ‘ 収 拠 負 47 流 動 債 負 勘 定 65 債 金 35 未 金 12 未払運用報酬等 出 資 託 定 産 貯 定 信 産 資 預 未 平成  年  月  日 267 118 857 ¶¶ (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 貸借対照表の要旨 (支払保証経理) (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 1年超〜5年以内 34 409 ¶ 産 未 34 409 ¶ 産 資 払 前 払 職 員 15 責 り 任 228 金 26 409 ¶ 金 準 基 0 金 金 備 7 754 ¶ 備 本 金 6 700 ¶ 当年度剰余金 1 054 ¶ 計 34 456 ¶ 別 途 34 456 ¶ 計 積 立 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (支払保証経理) (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 費 用 支払保証給付費 運 用 報 酬 事 務 費 勘 定 収 40 雑 金 支 出 収 0 入 278 278 拠出金還元額 1 054 ¶ 当年度剰余金 1 656 ¶ 計 1 656 ¶ 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.信託資産の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、支払保証事業における、支払保証給付を確実に実施するための準備金を信託資産 として積み立てて運用している。信託資産は、市場リスク等に晒されているが、支払保証事業に 係る資産運用に関する方針に従い、安全性の高い債券を運用対象とし、支払保証事業運営委員会 の決定のもと年金特定信託契約により管理・運用を行っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 40 入 預 払 入 雑 5 金 金 繰 受 支 4 金 繰 益 228 拠 出 金 5運 用 収 益 51 責 任 準 備 金 減 少 額 ¥信託資産 34 408 908 971 ¶¶¶ 34 408 908 971 ¶¶¶ ‘ 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥信託資産 債券の時価については、店頭取引価格によっている。 (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 貸借対照表の要旨 (共済経理共済会計) (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 産 勘 定 負 債 勘 定 (単位:百万円) 勘 流 定 動 資 投 586 802 268 産 資 計 債 0 120 給 付 費 準 備 金 58 流 178 178 178 動 負 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。