(号外第  号) (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥預貯金、_未収受入金、並びに‘未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ]有価証券、及び^金銭の信託 債券は店頭取引価格、その他は受託金融機関から提示された価格によっている。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:円) 一年以内 ¥預貯金 ]有価証券 {満期保有目的の債券 _未収受入金 2 042 141 501 ¶¶¶ 130 000 000 ¶¶ 661 925 493 ¶¶ 報 (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 貸借対照表の要旨 (福祉施設経理) (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 平成  年  月  日 金曜日 官 流 産 動 資 貯 収 資 預 未 固 勘 定 負 債 310 流 動 負 債 267 未 払 金 43 未払繰入金 875 基 本 金 812 基 本 金 26 福祉施設安定化資金 23 繰越剰余金 14 当年度剰余金 345 345 産 金 金 定 産 建 物 構 築 物 器具及び備品 書 画 骨 董 投 資 有 価 証 券 1 530 ¶ 計 勘 事 繰 引 雑 用 務 入 当 支 費 金 費 出 計 勘 定 1 530 ¶ 計 収 306 26 34 15 382 1 0 1 1 530 ¶ 1 858 ¶ 109 430 7 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (福祉施設経理) (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 費 定 益 センター事業収入 雑 収 入 戻 入 金 当年度不足金 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 (単位:百万円) 勘 定 318 5 52 7 382 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.固定資産の減価償却方法 定額法によっている。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜47年 構築物 15年〜35年 器具及び備品 3年〜20年 3.基本金の会計処理 固定資産見返基本金 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産の取得時に取得価額相当額を「基 本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を貸借対照表の「基本金」に計上している。 また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、同額を 「基本金戻入」として収益計上している。 4.福祉施設安定化資金 大規模補修繕等の支出に充てるため、企業年金連合会会計規程の規定に従い剰余金処分計算書 において、当年度剰余金相当額を「福祉施設安定化資金」として積み立てている。 また、その目的に従い支出した額を「福祉施設安定化資金」から取崩し、同額を「福祉施設安 定化資金戻入」として収益計上している。 ただし、繰越不足金解消までの間に発生した当年度剰余金は、繰越不足金の解消に充てること としている。 5.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.有形固定資産の減価償却累計額 982 095 463円 ¶¶ (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、福祉施設経理における業務上の余裕資金を主に預貯金及び有価証券により運用し ている。有価証券については、市場リスク等に晒されているが、厚生労働省令等で定める方法に より安全性の高いものに限定して管理・運用を行っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥預貯金 時 価 差 額 267 118 857 ¶¶ 267 118 857 ¶¶ ‘ 345 205 221 ¶¶ 355 495 000 ¶¶ 10 289 779 ¶¶ 42 674 258 ¶¶ 42 674 258 ¶¶ ‘ ]有価証券 {満期保有目的の債券 ^未収金