平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 無形固定資産(リース資産を除く) ¥ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額 定額法を採用している。 (単位:円) なお、自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間(5年)に基づく定 器 具 及 び 備 品 額法を採用している。 ^ リース資産 取得価額相当額 39 320 803 ¶¶ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 減価償却累計額 27 217 394 ¶¶ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31 期末残高相当額 12 103 409 ¶¶ 日以前のリース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ] 未経過リース料期末残高相当額 3.引当金の計上基準 (単位:円) 退職手当引当金 1年内 8 738 340 ¶¶ 役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額 を計上している。 1年超 3 743 945 ¶¶ 4.基本金の会計処理 ¥ 固定資産見返基本金 合計 12 482 286 ¶¶ 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産(リース資産を除く)の取得時に ^ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 取得価額相当額を「基本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を「基本金」に計上し (単位:円) ている。 支払リース料 13 358 016 ¶¶ また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、基本金 「 戻入」として収益計上している。 減価償却費相当額 12 883 410 ¶¶ ] 事務費積立金 支払利息相当額 414 345 ¶ 通算企業年金の支給に要する費用に充てるため、企業年金連合会規約第60条に基づき計算さ れた中途脱退者等に係る脱退一時金相当額等に係る事務費を、基本金へ繰入」として費用計上 「 _ 減価償却費相当額の算定方法 するとともに、同額を「基本金」に計上している。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 また、企業年金連合会会計規程に従い、当該「基本金」を取り崩し、基本金戻入」として収 「 ‘ 利息相当額の算定方法 益計上している。 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法 5.厚生年金基金基本年金経理からの受入金 については利息法によっている。 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定めると (金融商品関係) ころにより算出した金額を厚生年金基金基本年金経理から受入れている。 1.金融商品の状況に関する事項 6.消費税の処理方法 当連合会は、業務経理における業務上の余裕資金を主に預貯金、有価証券及び金銭の信託によ 税込方式によっている。 り運用している。有価証券及び金銭の信託については、市場リスク等に晒されているが、厚生労 注記事項 働省令等で定める方法により安全性の高いものに限定して管理・運用を行っている。 (貸借対照表関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 1.有形固定資産の減価償却累計額 226 585 668円 ¶¶ 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり (リース取引関係) である。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (単位:円) 1.リース資産の内容 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥ 有形固定資産 中脱業務及び一般管理業務におけるシステム機器(器具及び備品) ¥預貯金 2 042 141 501 ¶¶¶ 2 042 141 501 ¶¶¶ ‘ ] 無形固定資産 ]有価証券 ‘ ソフトウェア {満期保有目的の債券 130 000 000 ¶¶ 131 599 000 ¶¶ 1 599 000 ¶¶ 2.リース資産の減価償却の方法 ^金銭の信託 1 648 196 614 ¶¶¶ 1 648 196 614 ¶¶¶ ‘ 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。 _未収受入金 661 925 493 ¶¶ 661 925 493 ¶¶ ‘ なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日 ‘未払金 (693 093 271) ¶¶ (693 093 271) ¶¶ ‘ 以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そ の内容は次のとおりである。 ※負債に計上されているものについては、 )で示している。 (