(号外第  号) 重要な会計方針 1.信託資産及び投資の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.数理債務の算定にあたっては平成16年の死亡率をベースとした現価率を用いている。 3.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 厚生年金基金基本年金経理と同様である。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:円) 貸借対照表計上額 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ¥未収受換金 ]信託資産 ^投資 時 1 709 466 854 ¶¶¶ 35 366 406 974 ¶¶¶ 18 868 985 505 ¶¶¶ 価 差 額 1 709 466 854 ¶¶¶ 35 366 406 974 ¶¶¶ 18 868 985 505 ¶¶¶ 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥未収受換金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 ]信託資産、及び^投資 信託資産及び投資のうち、株式は取引所等の価格、債券は店頭取引価格、その他は受託金融機 関から提示された価格によっている。 (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 貸借対照表の要旨 (業務経理) (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 流 産 動 資 産 預 貯 金 金銭の信託 未 収 会 費 未 収 金 未収受入金 前 渡 金 固 定 資 産 建 物 器具及び備品 勘 定 負 4 398 ¶ 2 042 ¶ 1 648 ¶ 0 45 662 1 3 086 ¶ 306 125 流 債 動 負 債 未 払 金 未払運用報酬 リース債務 預 り 金 職員預り金 固 定 負 債 引 当 金 基 本 金 基 本 金 勘 定 738 693 0 32 3 10 44 1 092 ¶ 5 739 ¶ 4 962 ¶ 繰越剰余金 当年度剰余金 7 613 ¶ 計 費 用 勘 計 定 7 613 ¶ 収 費 6 421 会 ¶ 選挙・評議員会費 3事 運 務 用 報 酬 等 848 71 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (業務経理) (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 事 ‘ ‘ ‘ 72 194 2 076 ¶ 303 10 130 130 リース資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 権利金敷金 貸 付 金 投 資 有 価 証 券 益 (単位:百万円) 勘 定 入 473 入 391 0 事務費国庫補助金 461 費 務 収 費 収 繰 入 金 766 事 業 収 入 230 引 当 費 215 運 用 収 益 36 5 733 ¶ 雑 支 出 20 受 入 金 交 付 金 55 雑 収 入 7 費 1戻 入 金 80 当年度不足金 71 移 換 事 務 計 7 482 ¶ 計 7 482 ¶ 注1)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 注2)推進協から引き継いだ残余財産は、有価証券(国債)及びみずほ銀行普通預金口座(推進協 議会口)にて管理している。 有価証券(国債) 130百万円 みずほ銀行普通預金 22百万円 重要な会計方針 1.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法 ¥ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 ] 金銭の信託 時価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜50年 器具及び備品 4年〜15年