(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 [2.特別収支] 特 別 支 出 繰 入 金 [3.数理的評価の変動] 給付債務増加額 数理債務増加額 [4.基本金及び総合計] 当年度剰余金 計 5 759 [3.数理的評価の変動] ¶ 67 給 付 債 務 減 少 額 5 692 ¶ 最低責任準備金(継 続基準)減少額 325 434 ¶ [4.基本金及び総合計] 325 434 ¶ 325 434 ¶ 2 143 300 ¶¶ 2 143 300 ¶¶ 1 252 118 ¶¶ 1 252 118 ¶¶ 1 252 118 ¶¶ 3 044 017 ¶¶ 3 044 017 ¶¶ 計 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:円) ‘ 貸借対照表計上額 ¥信託資産 ]投資 ^未払給付費 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.信託資産及び投資の評価基準及び評価方法 時価法によっている。 2.給付債務の算定にあたっては平成21年の死亡率をベースとした現価率を用いている。 3.業務経理への繰入金 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定めると ころにより算出した金額を業務経理に繰入れている。 4.消費税の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当連合会は、厚生年金保険法を初めとする法令に従い年金給付等積立金の管理運用を行ってい る。当連合会の運用の目的及び目標は、年金資産運用の基本方針の中で定めている。運用の目的 は、連合会が行う給付が将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金給付等積立金 を積み立てることであり、この目的を達成するために必要で十分な積立水準を安定的に維持する ことが、年金給付等積立金全体の運用の目標である。この目標を達成するため、 積立水準の状況、 将来のキャッシュフローの予測、将来の各資産のリターン、リスク、相関関係の予測から、AL M分析に基づき、基準となる資産構成割合(政策アセットミックス)を策定のうえ、年金給付等 積立金の管理運用を行っている。また、年金資産運用の基本方針の目的の範囲内にて、信託資産 及び投資(年金特定信託)の構成物として、市場リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引を 保有しているが、投機的な取引は行っていない。 ] 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 年金経理で保有する主な金融商品は、信託銀行への信託(年金信託)や金融商品取引業者との 投資一任契約を通じた信託(年金特定信託)による信託資産、及び自家運用(年金特定信託)に よる投資に分別される。信託資産及び投資の構成物は、主として内外の株式及び債券であり、こ れらは市場リスクや信用リスク、流動性リスク等に晒されているが、当該金銭信託内で先物取引 やオプション取引等のデリバティブ取引を行うことにより、株価や金利、為替の変動リスクの一 部を回避している。 当連合会においては、年金給付等積立金の管理運用を行う専門の部門(年金運用部)を設け、 年金資産運用の基本方針及び運用ガイドラインに沿ったリスク管理を行っている。 年金給付等積立金の管理運用の状況については、年金運用部を通じ、経営会議、理事会及び評 議員会に定期的に報告しており、また、コンプライアンス・オフィサーや監事による監査を定期 的に実施している。 時 6 837 915 757 174 ¶¶¶¶ 3 648 222 829 136 ¶¶¶¶ (144 062 526 212) ¶¶¶ 価 差 額 6 837 915 757 174 ¶¶¶¶ 3 648 222 829 136 ¶¶¶¶ (144 062 526 212) ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ※負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥信託資産、及び]投資 信託資産及び投資のうち、株式は取引所等の価格、債券は店頭取引価格、その他は受託金融機 関から提示された価格によっている。 ^未払給付費 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 (追加情報) 当会計年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用して ( いる。 貸借対照表の要旨 (厚生年金基金加算年金経理) (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 産 勘 定 負 債 勘 定 [1.純資産] 流 動 資 産 預 貯 金 未収受換金 未収支払保証給付金 固 定 資 産 信 託 資 産 投 資 [2.資産の数理的評価] [3.基本金] 基 本 金 繰越不足金 33 290 ¶ 710 145 337 228 32 580 ¶ 21 245 ¶ 11 335 ¶ ‘ 7 046 ¶ 7 046 ¶ 7 046 ¶ [1.純資産] 流 動 負 債 未払運用報酬等 未払コンサルティン グ料 預 り 金 支 払 備 金 未払給付費 未払移換金 [2.負債の数理的評価] 給 付 債 務 数 理 債 務 [3.基本金] 基 本 金 当年度剰余金 0 158 157 1 36 549 ¶ 36 549 ¶ 36 549 ¶ 3 611 ¶ 3 611 ¶ 3 611 ¶ 計 40 336 ¶ 計 40 336 ¶ 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 176 18 17 0