(号外第  号) 1.事業区分の方法 事業区分は、教育課程別に区分しております。 2.各区分の事業内容 海技課程 船員となるに必要な高等普通教育及び専門教育を行う。 海技専攻課程 海技課程等の教育を基礎として船員となるに必要な高度な専門教育を行うとともに、海技免許の資格に応じてそれらに必要な教育を行う。 船舶運航実務課程 海技に関する短期教育及び通信による教育を行う。 特別課程 国の施策に基づく講習及び国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第8条第2項の規定による同条第1項の講習の実施に関する業務を行う。 研究 船舶の運航に関する高度の学術及び技能に関する研究を行う。 3.事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、主に一般管理費であります。 4.総資産のうち、法人共通の項目に含めた全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。 5.各区分の損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額並びに引当外賞与見積額 (単位:円) 海技士教育科 技 術 教 育 科 そ の 他 法人共通 海技課程 15 725 183 ¶¶ 0 26 395 543 ¶¶ 334 672 606 ¶¶ −20 835 011 ¶¶ −26 789 977 ¶¶ −6 477 579 ¶¶ −7 811 999 ¶¶ 4 099 647 ¶¶ −83 999 333 ¶¶ 3 386 541 ¶¶ −1 823 272 ¶¶ −2 160 366 ¶¶ −2 005 595 ¶¶ 750 104 ¶ 3 241 543 ¶¶ 1 388 955 ¶¶ 務 11 131 314 ¶¶ 官 [2.資産の数理的評価] 平成21事業年度決算等に関する公告 平成 22 年 11 月5日 徳永 ‘ [3.基本金] 東京都港区芝公園2丁目4番1号 基 企業年金連合会 本 繰 哲男 貸 (厚生年金基金基本年金経理) 資 産 勘 [1.純資産] 流 動 借 対 照 表 不 足 の 要 負 107 081 流 ¶ 産 務 2 730 561 ¶¶ 8 400 754 ¶¶ 数 理 動 2 143 300 ¶¶ 本 2 143 300 ¶¶ 金 当年度剰余金 (単位:百万円) 債 負 債 2 832 489 [3.基本金] ¶¶ 金 旨 (平成22年3月31日現在) 定 債 最低責任準備金(継 続基準) 基 勘 10 593 219 [1.純資産] ¶¶ 資 付 2 832 489 ¶¶ 金 越 給 2 832 489 ¶¶ 平成21事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 1 計 究 26 747 508 ¶¶ 理事長 金曜日 研 31 009 474 ¶¶ 引当外賞与見積額 企業年金連合会 平成  年  月  日 特別課程 −26 184 414 ¶¶ 引当外退職給付増加見込額 定 151 093 ¶ 6 597 ¶ 債 金 92 645 ¶ 未払運用報酬等 7 173 ¶ 6 956 ¶ 計 13 425 708 ¶¶ 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (厚生年金基金基本年金経理)(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)(単位:百万円) 4 未収政府負担金 未払コンサルティン グ料 2 143 300 ¶¶ 13 425 708 ¶¶ 計 5 967 ¶ 金 預 未 未 貯 収 収 受 返 換 納 金 未収過払移換金 立 固 船舶運航実務課程 234 794 898 ¶¶ 損益外減価償却相当額 報 海技専攻課程 替 定 信 投 金 資 託 285 産 6 837 916 ¶¶ 資 3 648 223 ¶¶ 払 預 0 21 10 486 139 ¶¶ 産 資 未 支 繰 備 [1.経常収支] 収 給 付 費 546 944 徴 ¶ 移 換 金 7 200 受 ¶ 離婚分割移換金 1 577 政 ¶ 144 496 ¶ 金 付 費 144 063 ¶ 未 払 移 換 金 433 [2.負債の数理的評価] 務 11 131 314 ¶¶ 還 運 付 用 報 金 酬 益 569 523 [1.経常収支] ¶ 5 給 債 定 621 払 付 勘 金 未 給 用 金 入 り 払 費 等 コンサルティング料 2 638 運 ¶ 収 金 用 負 1 791 777 ¶¶ 担 収 入 10 413 ¶ 128 348 ¶ 金 24 344 ¶ 益 1 628 671 ¶¶ 11 080 [2.特別収支] ¶ 84 特 別 定 金 収 換 府 勘 収 121 入 121