G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜47年 構築物 5〜50年 船舶 4〜14年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 5〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却相当額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上方法 賞与引当金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回り等を参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、1 779 469 857円です。 ¶¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、112 237 301円です。 ¶¶ 2.損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1 159 524円の利益であり、当該影響額を除 ¶¶ いた当期総損失は2 252 403円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目は、現金及び預金であります。 ] 重要な非資金取引は以下の通りであります。 { 寄付による資産の取得 | 寄付による少額資産の取得等 } ファイナンスリースによる資産の取得 4.固定資産の減損 当期において、以下の資産について減損を認識しております。 ¥ 海技大学校児島分校 a.減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価格の概要 用 途 教育用 種 類 土地(敷地) 場 所 76 069 500円 ¶¶ 189 840円 ¶ 40 950 000円 ¶¶ 減損処理前帳簿価格(円) 1 079 000 000 ¶¶¶ 岡山県倉敷市 b.減損に至った経緯 海技大学校児島分校の土地、建物及び構築物については、独立行政法人整理合理化計画(平 成19年12月24日閣議決定)において、海技大学校の児島分校 「 (岡山県倉敷市児島味野4051‘2) については、その機能を海技大学校本校等へ統合し、校舎は廃止する。とされました。これを 」 受けて平成20年度末に児島分校での事業を終了し、平成21年度に海技大学校本校等への機能移 行作業を行い、その後、校舎の廃止をすることといたしました。 また、海技大学校児島分校の土地については、市場価額が著しく下落しており、回復の見込 みが認められないため減損を認識しております。 c.減損金額の内訳 固定資産の種類 損益計算書に計上していな い減損損失の額(円) 202 300 000 ¶¶ 土地 d.回収可能サービス価格の算定方法 土地は、正味売却価額を使用し、価格調査に基づく価額によっております。 5.重要な債務負担行為 ¥ 重要な工事請負契約 契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。 (単位:円) 件 名 国立清水海上技術短期大学校総合実習棟新営工事 レーダ・ARPAシミュレータ装置の賃借 翌期以降支払額 224 666 438 ¶¶ 50 022 000 ¶¶ 6.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。 預り金には、学生・生徒が学校で生活するために必要な経費を、学校預り金として計上してお ります。