行政サービス実施コスト 2 2 (控除)法人税等及び国庫納 付額 0 0 0 8 134 896 ¶¶ 0 4 807 788 ¶¶ [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上はありません。 2.検査手数料の収益計上基準 検査業務の収益計上基準 合格証発行時又は検査結果通知時に収益計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員及び役員の退職給付に備えるため、退職一時金については、運営費交付金により財源措置 される部分を除き、当該事業年度末における期末要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上 しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成検査支出金については、個別法による原価法を採用しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 395%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 8 134 896円 ¶¶ 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 719 158 658円 ¶¶¶ 定期預金  1 464 724 975円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 254 433 683円 ¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 × 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 2 218 990円 ¶¶ [重要な債務負担行為] 該当事項はありません。 [金融商品に関する事項] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりません。 当法人は、資金調達については検査手数料収入によっております。財政融資金及び金融機関か らの借入及び財投機関債の発行による資金の調達は行っておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 時価 差額 1 719 158 658 ¶¶¶ 0 136 683 ¶ ]未収入金 1 719 158 658 ¶¶¶ 136 683 ¶ 0 ^未払金 ( 56 313 305) ¶¶ ( 56 313 305) ¶¶ ( 0) _短期リース債務 ( 4 384 371) ¶¶ ( 4 384 371) ¶¶ ( 0) ‘長期リース債務 ( 3 837 149) ¶¶ ( 3 727 055) ¶¶ ( 110 094) ¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価に関する算定方法 ¥現金及び預金、]未収入金、^未払金、_短期リース債務 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 ‘長期リース債務 長期リース債務の時価については、元利金の期末残高を同様の新規リースを行った場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2) 敷金・保証金 敷金・保証金については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 記載しておりません。 [重要な後発事象] 該当事項はありません。