運営費交付金収益 4 302 248 496 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金 76 119 065 ¶¶ 費用進行基準による振替額 {運営費交付金収益化額 (リース資産分 21 865 231円 業務費 3 792 287 107円 一般管理費 488 096 158円) ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ |資産見返運営費交付金額 (機械装置 31 762 500円 工具器具備品 20 504 983円 ソフトウエア 23 851 582円) ¶¶ ¶¶ ¶¶ }資本剰余金額 (敷金 200 845円) ¶ 資 本 剰 余 200 845 ¶ 金 4 378 568 406 ¶¶¶ (号外第  号) 計 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 0 4 378 568 406 ¶¶¶ 計 ^ 運営費交付金債務残高の明細 交 付 年 度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 年 度 0 費用進行基準を採用した業務に係る分 531 610 561 ¶¶ 計 19 0 531 610 561 ¶¶ 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 142 895 161 ¶¶ 142 895 161 ¶¶ 官 年 0 計 20 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 報 業務達成基準を採用した業務に係る分 平成  年  月  日 金曜日 業務達成基準を採用した業務に係る分 度 0 費用進行基準を採用した業務に係る分 1 094 793 594 ¶¶¶ 計 年 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 21 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 1 094 793 594 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 役員及び職員の給与の明細 立地勘定 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 64 245 ¶ 39 8 544 ¶ 20 職 員 (277 997) ¶ 2 062 397 ¶¶ (50 2) 280 1 53 456 ¶ 22 8 (277 997) ¶ 2 126 643 ¶¶ (50 2) 284 0 62 001 ¶ 24 8 合 計 注1.「報酬又は給与」は役員については役員報酬規程、職員については職員給与規程 「退職手当」は役員については役員退職手当規程、職員については職員退職手当規程に基づ き支払っております。 注2.報酬又は給与に係る支給人員は、月単位の平均支給人員により表示しております。 注3.( )は、非常勤役職員で外数表示しております。 注4.支給額は千円未満を切り捨てて表示しているため、合計が合わない場合があります。 役員及び職員の給与の明細 利用勘定 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 支 役 退 職 手 当 分 員 給 額 27 519 ¶ 支給人員 16 支 給 額 3 660 ¶ 支給人員 08