事 業 収 2 462 575 527 ¶¶¶ 2 734 126 436 ¶¶¶ 3 367 063 875 ¶¶¶ 7 157 510 929 ¶¶¶ 2 188 730 142 ¶¶¶ 0 17 910 006 909 ¶¶¶ 2 087 598 559 ¶¶¶ 19 997 605 468 ¶¶¶ 1 444 476 266 ¶¶¶ 益 2 680 775 163 ¶¶¶ 3 270 285 333 ¶¶¶ 6 964 586 445 ¶¶¶ 2 119 278 333 ¶¶¶ 0 16 479 401 540 ¶¶¶ 1 968 416 681 ¶¶¶ 18 447 818 221 ¶¶¶ 運営費交付金収益 2 手数料等収入 897 468 100 ¶¶ 0 0 0 0 0 897 468 100 ¶¶ 0 897 468 100 ¶¶ 3 (号外第  号) 1 資産見返負債戻入 120 631 161 ¶¶ 53 330 389 ¶¶ 96 778 542 ¶¶ 192 604 985 ¶¶ 69 451 809 ¶¶ 0 532 796 886 ¶¶ 94 785 312 ¶¶ 627 582 198 ¶¶ 4 財務収益 0 0 0 0 0 0 0 23 788 177 ¶¶ 23 788 177 ¶¶ 5 雑益 0 20 884 ¶ 0 319 499 ¶ 0 0 340 383 ¶ 608 389 ¶ 948 772 ¶ 14 646 638 ¶¶ 20 884 ¶ 0 319 499 ¶ 0 0 14 987 021 ¶¶ 22 561 758 ¶¶ 37 548 779 ¶¶ 292 434 941 ¶¶ 269 257 150 ¶¶ 4 974 864 825 ¶¶¶ 687 968 678 ¶¶ 364 681 500 ¶¶ 0 6 589 207 094 ¶¶¶ 18 256 624 168 ¶¶¶ 24 845 831 262 ¶¶¶ 事 業 損 益 (収 益 − 費 用) 総 資 産 1 流動資産 0 0 0 0 0 0 0 17 154 280 388 ¶¶¶ 17 154 280 388 ¶¶¶ 2 固定資産 292 434 941 ¶¶ 269 257 150 ¶¶ 4 974 864 825 ¶¶¶ 687 968 678 ¶¶ 364 681 500 ¶¶ 0 6 589 207 094 ¶¶¶ 300 805 533 ¶¶ 6 890 012 627 ¶¶¶ 有形固定資産 282 565 816 ¶¶ 43 369 887 ¶¶ 4 640 463 796 ¶¶¶ 480 602 684 ¶¶ 27 692 411 ¶¶ 0 5 474 694 594 ¶¶¶ 101 148 351 ¶¶ 5 575 842 945 ¶¶¶ 無形固定資産 9 869 125 ¶¶ 225 887 263 ¶¶ 334 401 029 ¶¶ 207 365 994 ¶¶ 336 989 089 ¶¶ 0 1 114 512 500 ¶¶¶ 199 657 182 ¶¶ 1 314 169 682 ¶¶¶ 投資その他資産 0 0 0 0 0 0 0 801 538 247 ¶¶ 801 538 247 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 3 〜 1 事業の区分方法 独立行政法人原子力安全基盤機構法(以下、機構法」という。第13条の定める業務の範囲を基本として区分しております。 「 ) 2 各区分の主要な事業の内容 ¥ 検査等:機構法第13条第1項第1号に定める、原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務及び機構法第13条第6号に定める、付帯する業務 機構法第13条第2項第1号及び第2号に定める、原子炉等炉規制法(第68条第1項から第3項まで)及び電気事業法(第107条第1項から第3項まで)の規定による立入検査等 機構法第13条第3項に定める、国の行政機関の求めに応じて行う、原子力の安全の確保に関する業務のうち運搬物確認等の業務 ] 解析及び評価:機構法第13条第1項第2号に定める、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価に関する業務及び機構法第13条第6号に定める、付帯する業務 ^ 原子力災害の予防等:機構法第13条第1項第3号に定める、原子力災害の予防、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務及び機構法第13 ) 条第6号に定める、付帯する業務 _ 調査、試験等:機構法第13条第1項第4号に定める、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する調査、試験、研究及び研修に関する業務及び機構法第13条第6号に定める、付 帯する業務 ‘ 情報の収集、整理等:機構法第13条第1項第5号に定める、安全確保に関する情報の収集、整理及び提供に関する業務及び機構法第13条第6号に定める、付帯する業務 a その他原子力の安全の確保:機構法第13条第3項に定める、国の行政機関の求めに応じて行う、原子力の安全の確保に関する業務のうち「検査等」に区分されている業務以外の業務 3 セグメントに配賦しなかったもの(法人共通) ¥ 人件費 1 061 906 851円(間接部門に係る人件費) ¶¶¶ ] 一般管理費(除く人件費) 999 279 100円(間接部門に係る人件費以外) ¶¶ ^ 財務費用 3 850 850円(支払利息等) ¶¶ _ 運営費交付金収益 1 968 416 681円(法人共通費用に係る収益化額1 968 416 681円) ¶¶¶ ¶¶¶ ‘ 資産見返負債戻入 94 785 312円(法人共通資産に係る戻入額) ¶¶ a 財務収益 23 788 177円(受取利息等) ¶¶ b 雑益 608 389円(保険事務代行手数料等) ¶ c 流動資産 17 154 280 388円(現金預金等) ¶¶¶ d 固定資産 300 805 533円(うち有形固定資産 101 148 351円、無形固定資産 199 657 182円) ¶¶ ¶¶ ¶¶ e 投資その他の資産 801 538 247円(敷金) ¶¶