^ 運営費交付金債務残高の明細 交 付 年 (単位:円) 度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 (号外第  号) 19 年 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 0 2 028 105 049 ¶¶¶ 2 028 105 049 ¶¶¶ 計 業務達成基準を採用した業務に係る分 20 年 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 0 365 540 812 ¶¶ 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 0 報 年 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 365 540 812 ¶¶ 計 21 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 5 355 687 172 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 5 355 687 172 ¶¶¶ 計 役員及び職員の給与の明細 法人単位 官 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 金曜日 平成  年  月  日 役 職 合 退 職 手 「退職手当」は役員については役員退職手当規程、職員については職員退職手当規程に基づ 当 分 支 注1.「報酬又は給与」は役員については役員報酬規程、職員については職員給与規程 給 額 支給人員 支 給 額 き支払っております。 支給人員 員 101 735 ¶ 60 13 531 ¶ 30 員 (469 055) ¶ 4 280 469 ¶¶ (79 3) 443 4 109 503 ¶ 36 0 (469 055) ¶ 4 382 204 ¶¶ (79 3) 449 4 123 034 ¶ 39 0 計 注2.報酬又は給与に係る支給人員は、月単位の平均支給人員により表示しております。 注3.( )は、非常勤役職員で外数表示しております。 注4.支給額は千円未満を切り捨てて表示しているため、合計が合わない場合があります。 セグメント情報 (単位:円) 検 事 業 費 1 人件費 2 業務費(除く人件費) 3 一般管理費(除く人件費) 4 財務費用 用 査 等 解析及び評価 原子力災害の予 防等 調査、試験等 情報の収集、整 理等 その他原子力の 安全の確保 計 法人共通 合 計 2 447 928 889 ¶¶¶ 2 734 105 552 ¶¶¶ 3 367 063 875 ¶¶¶ 7 157 191 430 ¶¶¶ 2 188 730 142 ¶¶¶ 0 17 895 019 888 ¶¶¶ 2 065 036 801 ¶¶¶ 19 960 056 689 ¶¶¶ 1 634 789 849 ¶¶¶ 972 441 097 ¶¶ 385 314 779 ¶¶ 1 031 194 016 ¶¶¶ 478 293 874 ¶¶ 0 4 502 033 615 ¶¶¶ 1 061 906 851 ¶¶¶ 5 563 940 466 ¶¶¶ 813 111 454 ¶¶ 1 761 523 570 ¶¶¶ 2 863 210 607 ¶¶¶ 6 125 931 971 ¶¶¶ 1 709 697 258 ¶¶¶ 0 13 273 474 860 ¶¶¶ 0 13 273 474 860 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 0 999 279 100 ¶¶ 999 279 100 ¶¶ 27 586 ¶ 140 885 ¶ 118 538 489 ¶¶ 65 443 ¶ 739 010 ¶ 0 119 511 413 ¶¶ 3 850 850 ¶¶ 123 362 263 ¶¶