平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G [キャッシュ・フロー計算書関係] 2.検査手数料の収益計上基準 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 検査業務の収益計上基準 現金及び預金勘定 16 431 904 712円 ¶¶¶ 合格証発行時又は検査結果通知時に収益計上しております。 定期預金  14 000 000 000円 ¶¶¶ 3.減価償却の会計処理方法 資金期末残高 2 431 904 712円 ¶¶¶ ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 2.重要な非資金取引 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ファイナンス・リースによる資産の取得 102 033 023円 ¶¶ [重要な債務負担行為] 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 翌期以降の支払 件 名 契約金額 車両運搬具 6年 金額 工具器具備品 2〜15年 1. 平成21‘23年度中間貯蔵施設基準体系整備事業高燃 57 540 000円 ¶¶ 57 540 000円 ¶¶ ] 無形固定資産 焼度燃焼健全性に関する試験(BWR) ソフトウエア 定額法を採用しております。 2. 平成21年度変動地形に基づく伏在断層評価手法の高 66 357 000円 ¶¶ 66 357 000円 ¶¶ なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 度化 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 3. 平成21年度低炭素ステンレス鋼の低き裂進展速度領 94 500 000円 ¶¶ 94 500 000円 ¶¶ 職員及び役員の退職給付に備えるため、退職一時金については、運営費交付金により財源措置 域線図の検証(溶接硬化部等き裂進展試験) される部分を除き、当該事業年度末における期末要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上 4. 平成21‘23年度中間貯蔵施設基準体系整備事業高燃 57 225 000円 ¶¶ 57 225 000円 ¶¶ しております。 焼度燃焼健全性に関する試験(PWR) なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 5. 平成21年度地震・地震動評価のうち内陸の活断層調 89 250 000円 ¶¶ 89 250 000円 ¶¶ 査に基づく震源断層評価手法の検討に係わる現地調 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 査・探査および解析業務 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 6. 平成21年度円筒モデル破壊試験 86 100 000円 ¶¶ 86 100 000円 ¶¶ 未成検査支出金については、個別法による原価法を採用しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 7. 平成21年度異材溶接部のSCC進展試験 71 925 000円 ¶¶ 71 925 000円 ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 8. 平成21年度深部地震動観測システムの構築のための 154 245 000円 ¶¶ 154 245 000円 ¶¶ 理しております。 検討 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 9. H21〜23年度原子力耐震・構造研究拠点における原 172 691 400円 ¶¶ 172 691 400円 ¶¶ 子力耐震安全研修システムの整備 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 10. 平成 21 〜 22 年度地震・地震動に関する新たなデー 85 050 000円 ¶¶ 85 050 000円 ¶¶ タ・知見の調査 る方法に準じた会計処理によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 11. 平成21年度深部地震動観測システムの構築に向けて 66 150 000円 ¶¶ 66 150 000円 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 12. 平成21年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照 102 900 000円 ¶¶ 102 900 000円 ¶¶ 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 射材低炭素ステンレス鋼溶接部試験等) ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 395%と なっております。 13. 平成21年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照 138 600 000円 ¶¶ 138 600 000円 ¶¶ 射材炉内構造物等溶接部試験等) ] 国からの出向職員の機会費用 71 792 677円 ¶¶ ^ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料の機会費用は、減価償却費を参考に計算 14. 平成21年度照射材溶接部の健全性評価の実証(照射 236 250 000円 ¶¶ 236 250 000円 ¶¶ 材低合金鋼等溶接部) しております。 1 821 037円 ¶¶ 10.消費税等の会計処理 15. 平成21年度地盤の減衰定数の評価手法の検討 108 150 000円 ¶¶ 108 150 000円 ¶¶ 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 16. 平成21年度高燃焼度燃料破損限界試験試験燃料棒の 83 895 000円 ¶¶ 83 895 000円 ¶¶ [貸借対照表関係] 輸送(その1) 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 349 220 020円 ¶¶