経常収益 1.運営費交付金収益 運営費交付金収益 18 447 818 221 ¶¶¶ 897 468 100 ¶¶ (号外第  号) 3.資産見返負債戻入 資産見返運営費交付金戻 入 資産見返物品受贈額戻入 資金期末残高 (単位:円) 18 458 373 ¶¶ 627 582 198 ¶¶ 23 788 177 ¶¶ 4.財務収益 受取利息 23 788 177 ¶¶ 科 報 金曜日 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 敷金・保証金の預入による支出 敷金・保証金の返還による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 123 362 263 ¶¶ 財務費用 ] 897 468 100 ¶¶ 財務収益 23 788 177 ¶¶ 雑益  15 392 862 775 ¶¶¶  5 581 521 105 ¶¶¶ 22 190 394 000 ¶¶¶ 92 761 030 ¶¶ 1 502 635 850 ¶¶¶ 948 772 ¶ EEEEEEEE 2 812 355 772 ¶¶¶ 32 950 917 ¶¶ 121 527 455 ¶¶ EEEEEEEE 2 723 779 234 ¶¶¶ 102 303 789 ¶¶ 757 868 136 ¶¶ 37 666 700 ¶¶ 37 051 035 ¶¶ EEEEEEEE 860 787 590 ¶¶  1 056 838 015 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 056 838 015 ¶¶¶ 948 772  ¶ 922 205 049 ¶¶ 19 037 851 640 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 0 損益外減損損失相当額 0 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 0 124 840 166 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による賃借取引の機会費用 1 821 037 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 10 776 526 ¶¶ (控除)法人税等及び国庫納 付額 19 960 056 689 ¶¶¶ (控除)自己収入等 検査手数料収入 キャッシュ・フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 小計 利息の受取額 利息の支払額 2 061 073 976 ¶¶¶ 一般管理費 37 548 779 ¶¶ (単位:円) 額 17 775 620 450 ¶¶¶ 業務費 37 548 779 ¶¶ 37 548 779 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 運営費交付金収入 受託収入 手数料等収入 その他 金 損益計算書上の費用 19 997 605 468 ¶¶¶ 当期総利益 目 業務費用 ¥ 948 772 ¶ 5.雑益 1 625 614 019 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 431 904 712 ¶¶¶ 609 123 825 ¶¶ 経常利益 当期純利益 官 資金期首残高 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日〜平成22年3月31日 経常収益合計 平成  年  月  日 × 137 064 ¶ 806 290 693 ¶¶ 897 468 100 ¶¶ 2.手数料等収入 検査手数料収入 資金増加額 18 447 818 221 ¶¶¶ 資金に係る換算差額 行政サービス実施コスト 12 597 563 ¶¶ 0 19 175 289 369 ¶¶¶ [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。