^ 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 10 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 配人その他の使用人として使用する者 手続等開始決定者となった者は、再度の一般 _ 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 うことができる。 (号外政府調達第  号) の規定による許可及び同法第27条の23に規定 する経営事項審査(以下「経営事項審査」と 報 行わないときは、一般競争(指名競争)にお 経営事項審査において、総合評定値通知を いて競争参加資格が取り消される場合があ 受けていない場合 a る。 数人の建設業者が共同して工事を施工する 協定により結成した企業体であって、上記4 ¥から‘までに該当する構成員を含む者 5 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記4 又は別記5の総合数値をもって行う。 競争に参加できる者の資格は、上記5¥に けする。 6 9 合併等により新たに新設された会社等の取扱 い 合併等により新たに新設された会社等とは、 競争参加の資格及びその審査 より別記6の業種別等級区分に基づいて格付 次の¥から‘までに掲げる会社等をいい、合併 等後の経営事項審査を受けている者は、再度の 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 行うことができる。 ¥ 7 資格の有効期間及び更新手続 ¥ 競争参加資格の有効期間 が存続した場合における存続会社 ] 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 させるために新たに子会社を設立し、子会社 平成23年4月1 が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに 日から平成25年3月31日までとする。 より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 金曜日 なお、随時に申請した場合は、資格を付与 されたときから平成 25 年3月 31 日までとす 止され、又は休止された場合における子会社 ^ 新たに会社が設立され、当該会社が他の会 る。 ] 有効期間の更新手続 合併等により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一方 資格審査結果の通知 「資格確認通知書」により通知(郵送) する。 平成  年  月  日 更生手続等開始決定者であって、再度の一 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を いう。を受けていない場合 ) ‘ ] 官 ^ 社の営業(建設業)の全部又は一部を譲り受 上記7¥の有効期間 けたことにより当該営業を譲渡した会社の当 の更新を希望する者は、平成24年11月頃に平 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止 成25・26年度に係る競争参加者の資格に関す る公示を予定しているので、当該公示に基づ された場合における新設会社 _ 既存の建設業者が他の建設業者から営業 き申請書類を提出すること。 8 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこと 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され た者の取扱い た場合における当該営業を譲り受けた建設業 ¥ 今回の申請時において会社更生法に基づく 更生手続申請中の者又は民事再生法に基づく 者 ‘ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会社 に承継させるために会社分割を行った会社の けた者(以下「更生手続等開始決定者」とい 再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 う。となった後に、一般競争(指名競争)参 ) 止された場合における当該営業を承継した会 加資格の審査の申請を行うこと。 社 申請内容の変更 別記5 測量・建設コンサルタント等の場合の付 有資格者は、次の事項に変更があった場合に 与数値 は、競争参加資格審査申請書変更届(建設工 「 ¥ 年間平均測量等実績高 事、測量等)に必要事項を記載の上、次の添 」 100億円以上 :60 付資料を添えて別記3¥あてに速やかに提出す 50億円以上 100億円未満:55 ること。 20億円以上 50億円未満:50 ¥ 本社(店)住所 10億円以上 20億円未満:45 ] 商号又は名称、電話番号(ファクシミリ番 2億円以上 10億円未満:40 号及びメールアドレスを含む。 ) 1億円以上 2億円未満:35 ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で 2 000万円以上 ¶ 1億円未満:30 ある場合はその者の氏名 1 000万円以上 2 000万円未満:25 ¶ ¶ _ 許可・登録の状況 500万円以上 1 000万円未満:20 ¶ ‘ 営業所の名称、所在地、電話番号及びファ 300万円以上 500万円未満:15 クシミリ番号(営業所の新設廃止を含む。 ) 200万円以上 300万円未満:10 添付資料 200万円未満 :5 〇法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名 ] 自己資本額 に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登 10億円以上 :10 記簿謄本(又は抄本)若しくはその写し 1億円以上 10億円未満: 8 〇個人の住所の場合は、住民票の写し 1 000万円以上 ¶ 1億円未満: 6 〇個人の氏名の場合は、戸籍謄本(又は抄本) 100万円以上 1 000万円未満: 4 ¶ の写し 100万円未満 :2 〇許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 ^ 流動比率及び営業年数 可・登録の証明書の写し { 流動比率 11 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 130%以上 :14 東京都千代田区霞が関1‘2‘1農林水産省 95%以上 130%未満:10 大臣官房経理課会計指導第1班(別館3階 ド 75%以上 95%未満: 6 アc別316) 60%以上 75%未満: 2 別記1 発注機関 | 営業年数 大臣官房経理課、林野庁(国有林野事業特別 25年以上 :10 会計を除く。、水産庁、動物検疫所、動物医薬 ) 10年以上 25年未満: 8 品検査所、農林水産研修所、農林水産政策研究 5年以上 10年未満: 6 所及び北海道農政事務所 5年未満 :4 別記2 建設工事インターネット申請に係る納税 _ 総合数値は、上記、及びの合計とす 証明書等の送付先 る。 インターネット一元受付ヘルプデスク ファ 別記6 業種別等級区分及び予定価格の範囲 クシミリ番号082‘502‘9112 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |予 別記3 申請書の提出場所 定価格の範囲] ¥ 郵送の場合 〒100‘8950 東京都千代田区 ¥ 土木一式工事 霞が関1‘2‘1 農林水産省大臣官房経理 { 1 500点以上 ¶ :A 課営繕総括班 電話 03 ‘ 3502 ‘ 8111 内線 950点以上 1 500点未満:B ¶ 3320 750点以上 950点未満:C ] 持参の場合 東京都千代田区霞が関1 ‘ 750点未満 :D 2‘1共用会議室(本館1階 ドアc本147) | Aは2億円以上、Bは 5 000 万円以上2 ¶ 別記4 建設工事の場合の付与数値 億円未満、Cは 2 000 万円以上 5 000 万円未 ¶ ¶ 総合評定値通知書の総合評点を総合数値とす る。 満、Dは2 000万円未満 ¶