Summary ¥The person who is respon‐ 5 sible for this contract : Yasukazu Yokoyama, Director, Finance Dept., East Japan Railway Company. ]Classification of the products to be procured : 9 ^Nature and quantity of (号外政府調達第  号) the products to be purchased : Rail 336,005.5N _Delivery period : as in the tender documentation ‘Delivery Place : Tokyo Materials Center and other places aQualifica‐ tion for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the Examination of Qualifications for the Participation in selective Tenders for Procuring Equipment by East Japan Railway Company. for tender : 10 : 00 bTime‐limit 1 December 2010 cCon‐ tact point for the notice : Purchasing & Stores 報 Div., Finance Dept., East Japan Railway Company, 2‘2‘2 Yoyogi Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8578 Japan TEL 03‘5334‘1315 官 資 格 金曜日 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において農林水産省大臣官房経 理課等(別記1の発注機関)における建設工事及 平成  年  月  日 び測量・建設コンサルタント等に係る競争契約の 参加資格を得ようとする者の申請方法等につい て、次のとおり公示する。 平成 22 年 11 月5日 農林水産省大臣官房経理課長 018 ◎調達機関番号 1 石田 ◎所在地番号 寿 13 契約の種類及び業種の区分 [掲載順序 ¥ 契約の種類:業種の区分] 建設工事:土木一式工事、建築一式工事、 大工工事、 左官工事、 とび・土工・コンクリー ト工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工 事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造 物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工 事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水 工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱 絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井 工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工 事、清掃施設工事 ] 測量・建設コンサルタント等:測量、土地 家屋調査、建設コンサルタント、建築士事務 所、計量証明、地質調査、補償コンサルタン ト、その他 2 申請の時期 ¥ 平成23年4月からの資格付与を希望する者 { インターネットの場合(建設工事に限 る。平成22年12月1日から平成23年1月14 ) 日までの間(受付時間は、土曜日、 日曜日、 祝日及び平成22年12月29日から平成23年1 月3日までの終日を除く9時から 17 時ま で)に次のアドレスへアクセスして申請用 データを送信すること。 https://www.pqr.mlit.go.jp(国土交通省) | 郵送の場合 平成23年1月4日から平成 23年2月3日(当日消印有効)までの間に 郵送 (書留又は簡易書留に限る。すること。 ) } 持参の場合 平成23年1月17日から平成 23年1月21日までの間(受付時間は、13時 から16時まで)に申請すること。 ] 上記2¥|及び}の期限後の申請について は、随時に受け付けるが、資格の付与は平成 23年5月以降となる。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 { インターネットの場合 インターネット を使用して申請を行う者(建設工事に限 る。は、上記2¥{に掲げるアドレスにア ) クセスし、平成 22 年 11 月 30 日までにパス ワードの請求手続きを行い、入手したパス ワードを用いて平成23年1月14日までに申 請用データの作成に必要な入力プログラム をダウンロードして得るものとする。 | 郵送又は持参の場合 当省所定の「一般 競争(指名競争)参加資格審査申請書」以 ( 下「申請書」という。 )は、平成 22 年 11 月 5日以降、農林水産省ホームページから入 手することができる。 http://www.maff.go.jp/j/supply/sanka_ sikaku/index.html(農林水産省) ] 申請書の提出方法 d 共同企業体協定書の写し(共同企業 体として申請する場合) インターネットの場合 インターネット e 共同企業体等調書(共同企業体とし を使用して申請を行う者(建設工事に限 て申請する場合) る。は、上記3¥{により得た入力プログ ) f 申請者が合併新設会社又は合併存続 ラムを用いて作成した申請用データを送信 会社で合併後5年未満の場合には当該 するものとする。ただし、 添付書類として、 事実を証明する書類 納税に関する証明書については、入力プロ g グループ経営事項審査及び持株会社 グラムを用いて電子納税証明書を送信する 化経営事項審査の結果に基づく申請の か、又は受付期間内に次の|アcに掲げる 場合には企業集団及び企業集団に属す 納税証明書を別記2に掲げる送付先へファ る建設業者についての数値認定書 クシミリにより送信すること。 h 行政書士等の代理申請による場合に なお、 次に掲げる場合には、 インターネッ は委任状 トを使用した建設工事の申請はできないの イ 測量・建設コンサルタント等の申請を で、郵送又は持参による申請を行うこと。 行う場合 ア 競争参加資格申請の直前に通知を受け a 営業所一覧表 た経営事項審査の審査基準日が平成21年 b 財務諸表類 6月30日以降のものでない場合 c 登記事項証明書又は登記簿謄本(法 イ 経常建設共同企業体 人の場合)若しくはその写し ウ 事業協同組合で総合点数の算定方法に d 登録証明書等(登録を受けている場 関する特例の適用を希望する場合 合)又はその写し エ 協業組合・企業組合で一定の組合員に e 納税証明書(国税通則法施行規則別 紙第9号書式その3又はその3の2若 関する書類を提出する場合 しくはその3の3)の写し オ 合併会社又は合併と同等と見なし得る f 行政書士等の代理申請による場合に 営業譲渡を受けた会社で新たに申請を行 は委任状 う場合(合併等の後、既に再認定を受け ^ 申請書等の作成に用いる言語 ている場合は除く。 ) { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す カ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ること。なお、外国語で記載されたその他 に基づく更生手続開始決定、又は民事再 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 付すること。 再生手続開始決定を受けた者で再認定を | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を 受けていない場合 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 キ グループ経営事項審査又は持株会社化 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 経営事項審査を受けている場合 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 | 郵送又は持参の場合 郵送又は持参によ 載すること。 り申請を行う者は、申請書に次の書類を添 4 競争に参加することができない者 付し、別記3に掲げる申請書の提出場所へ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 提出すること。 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 ア 建設工事の申請を行う場合 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の a 営業所一覧表 ために必要な同意を得ている者は、同条中、 b 総合評定値通知書の写し 特別の理由がある場合に該当する。 c 納税証明書 (国税通則法施行規則 (昭 ] 予算決算及び会計令第71条第1項各号のい 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書 ずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参 式その3又はその3の2若しくはその 加させないこととされた者のうち、当該期間 を経過しない者 3の3)の写し {