平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 a Contact point for tender documentation : d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) Contract Division, Kanto Regional De「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) リングに際して追加資料の提出を求めること velopment Bureau, Ministry of Land, Inf料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) がある。 rastructure, Transport and Tourism Sai電子入札システムで行う対象工事である。 E  VE提案の採否 VE提案の採否について tama shintoshin National Government Builなお、電子入札システムによりがたいもの は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える する。 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture ものとする。 F  競争参加資格の確認の通知において、VE 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 e 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 提案により競争参加資格を認められた者は当 (ex2525) もに、契約変更等における協議の円滑化を図 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し るため、契約後、受発注者間の協議により総 入 札 公 告(建設工事) た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 件とし、これに違反した入札は無効とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 契約単価合意方式」の対象工事である。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 平成 22 年 11 月5日 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 4¥に同じ。 支出負担行為担当官 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 近畿地方整備局長 上総 周平 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 という。によるものとするが、協議開始から ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 の認定を受けていない者も上記4^により申 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 請書及び資料を提出することができるが、競 1 工事概要 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 ¥ 品目分類番号 41 争に参加するためには、開札の時において、 意する方式である「単価包括合意方式」によ ] 工事名 国道9号京都西共同溝五条大宮地 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 るものとする。 区工事(電子入札対象案件) の確認を受けていなければならない。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 ^ 工事場所 (自)京都府京都市下京区中堂 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス については、 総価契約単価合意方式実施要 「 寺粟田町地先(至)京都府京都市右京区西院 テムで行うものであり、対応についての詳細 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の は入札説明書による。 南高田町地先 解説」によるものとする。 J  詳細は入札説明書による。 _ 工事内容 工事延長L=626N 共同溝L 2 競争参加資格 6 Summary =413N ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 契約の翌日から平成23年12月5日ま 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 procuring entity : Shigeru Kikukawa Diで。 であること。 rector‐General of Kanto Regional Developa 使用する主要な資機材 プレキャストボッ ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct3 クス262基、鉄筋30 8t、コンクリート986N る一般競争参加資格の認定を受けていること ure, Transport and Tourism. b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ] Classification of the services to be proに評価して落札者を決定する総合評価落札方 づき更生手続開始の申立てがなされている者 cured : 41 式のうち、品質確保のための体制その他の施 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ^ Subject matter of the contract : Construc工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 基づき再生手続開始の申立てがなされている tion work of the Tsukuba Postentry Quaに実現できるかどうかについて審査し、評価 者については、手続開始の決定後、近畿地方 rantine Center (Tentative name). を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 _ Time‐limit for the submission of applica契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 参加資格の再認定を受けていること。。 ) tion forms and relevant documents for the 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 qualification by electronic bidding system : 式の試行工事である。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 5 : 00 P.M. 3 December 2010. c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 (共通事項)について算定した点数(経営事 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 (noon) 4 February 2011 (tenders brought の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 上であること。。 ) ある。 (noon) 4 February 2011). _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  土留め工法による開削深度が7m以上 で、構造物内幅が5m以上の鉄筋コンク リート構造物の道路工事。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成7年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記の要件を満たす工事の施工実績(発注 機関は問わない。以下 「その他構成員の実績」 という。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  土留め工法による鉄筋コンクリート構造 物の道路工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と いう。を有する者であること(共同企業体 ) 構成員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )