平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー ムページにより公表する。 F  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 G  本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 する試行工事である。詳細は入札説明書によ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」 という。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ 点以上であること(]の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 元請けとして完成・引渡しが完了した上記 成・引渡しが完了した下記及びの要件を ‘の要件を満たす工事に従事した経験を 満たす建築一式(躯体、外装、内装を含む新 有すること。共同企業体の構成員としての ( 築)工事の施工実績を有すること。同一工事 ( 経験は、出資比率20%以上の場合のものに でなくてもよい。 共同企業体の構成員とし ) ( 限る。 ) ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 に限る。 ) 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の なお、当該実績が国土交通省が発注した工 工事経験を有していればよい。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 書に示す点数未満であるものを除く。また、 ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 験である場合にあっては、評定点合計が入 実績として認める。 札説明書に示す点数未満であるものを除 1.建物用途 下記a) 、b) 、c)若しく く。また、異工種建設工事共同企業体とし はd)のいずれかに該当する施設 ての経験は、協定書による分担工事におい a)同種施設 事務所・庁舎 ての経験のみ同種工事の経験として認め b)類似施設 事務室(上級室を含む) 、 る。 会議室、実験室、研究室及びこれらに } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 類する室の合計面積(これらに付属す 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 る共用部分を含む)が当該申請施設全 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 体の延床面積の過半を占める施設 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 c)複合用途施設1 「a)同種施設」 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) と認められる部分が、2.延床面積」 「 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 以上ある施設 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け d)複合用途施設2 「a)同種施設」 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて と認められる部分が、当該申請施設全 いないこと。 体の延床面積の過半を占める施設 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2.延床面積 300以上 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 1.構造 鉄骨造 おいて関連がある建設業者でないこと。 2.延床面積 600以上 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 うち1社が上記及びの施工実績を有し、 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 他の構成員は、下記の施工実績を有するこ 札説明書参照。。 ) と。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 1.建物用途 1.に同じ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 2.延床面積 100以上 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が a 工事全般の施工計画が適正であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 落札方式 と。 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ 上の資格を有する者であること。 て入札し、次の、の要件に該当する者 ‘ のうち、]「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) こと。 | {において、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「木造躯体の施 工に関する事項」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 術提案及び|の施工計画並びに|の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 |の技術提案を行わない者は、|、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。