政府調達公告版 次 1 26 26 26 入札公示 入札公示 31 資格 競争参加者の資格に関する公示 32 招請 意見招請に関する公示 34 随意契約 随意契約に関する公示 35 落札 落札者等の公示 36 平成  年  月  日 報 入札公告 入札公告 入札公告の訂正 入札公告の変更 入札公告(建設工事) 官 目 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月5日 支出負担行為担当官 内閣府経済社会総合研究所次長 堀田 繁 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 72 ] 購入等件名及び数量 消費動向調査の実査 業務 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 3月31日まで ‘ 納入場所 経済社会総合研究所 a 入札方法 競争の導入による公共サービス の改革に関する法律に基づく民間競争入札と して、総合評価落札方式で入札を実施する。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ て行うので、入札説明書で示した入札金額を 記載した書類(以下「入札書」という。及び ) 提出書類を提出すること。なお、落札者の決 定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった金額 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。 b 入札方式 紙入札方式によるものとする。 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 する法律第10条各号(第11号を除く。に該当 ) する者でないこと。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 独立行政法人国立印刷局 金曜日 (号外政府調達第  号) 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条の規定に ) 該当しないものであること。なお、未成年者 ( 又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 ) ^ 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 _ 内閣府本府における物品等の契約に係る指 名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて いる期間中の者でないこと。 ‘ 平成22・23・24年度内閣府所管競争参加資 格(全省庁統一資格)において「役務の提供 等」の「A」 B」又は「C」の等級に格付 、 「 けされ、調査・研究」の営業品目がある者で 「 あること。 a 企画書提案要領にある「2.提出書類」に 記載の提出書類(提出必須)を平成22年12月 24日(金)午後5時00分までに提出したもの であること。 3 入札説明書の交付期間及び場所 平成22年11月5日から平成22年12月24日まで 〒100‘8970 東京都千代田区霞が関3‘1‘ 1中央合同庁舎第4号館入札説明室(受付時間 9:30‘12:00及び13:00‘17:30) 連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会 計課会計係 電話03‘3581‘1017(直通) 4 入札説明会の日時及び場所 ¥ 日時 平成22年11月17日午後2時00分 ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 (B103号室) 5 入札書及び提出書類(提出必須)の期限及び 場所 ¥ 日時 平成22年12月24日午後5時00分 ] 場所 内閣府経済社会総合研究所総務部会 計課(中央合同庁舎第4号館612号室) 提出書類は、企画書提案要領にある「2. 提出書類」に記載の書類 6 開札の日時及び場所 ¥ 日時 平成23年2月15日午前11時00分 ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 (B103号室) 7 入札及び契約手続において使用する言語及び 通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、前 記5に示す書類を期限までに指定された場所に 提出しなければならない。また、提出者は、開 札日の前日までの間において内閣府から当該書 類について説明を求められた場合は、これに応 じなければならない。 10 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者のした入札及び入札の条件に違反した者の入 札は無効とする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指定 する要求事項のうち必須とした項目についての 基準を全て満たしている内容を提案した入札者 の中から、入札説明書で定める総合評価の方法 をもって落札者を決定する。 12 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するも のとする。 13 その他 詳細は入札説明書による。 14 Summary ¥ Official in Charge of disbursement of the procuring entity : Shigeru Hotta, Vice President, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office ] Classification of the services to be procured : 72 ^ Nature and quantity of the services to be required : Public‐Private Competitive Tenderings in Consumer Confidence Survey, 1 Set _ Fulfillment period : From 1 April, 2011, through 31 March, 2012 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation a Time limit of tender : 5 : 00 PM 24 December, 2010