第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 京都府は、日本海側から京都盆地にかけ て南北に長い形状となっており、 北部地域、 中部地域、南部地域のそれぞれに観光資源 が存する国内屈指の一大観光圏として、毎 年、季節を問わず国内外から多くの観光客 が訪れているほか、近年では、日本海に位 置する舞鶴港を背景とした工業団地等の進 出もめざましい状況にある。 しかしながら、京都府南部地域に位置す る京都市西京区、長岡京市及び乙訓郡大山 崎町(以下「当該地域」という。において ) は、地域を南北に縦断する道路がなく、当 該地域を通過するにあたっては、一般国道 9号及び一般国道 171 号のほか主要地方道 大山崎大枝線等の複数の路線を経由せざる を得ないことから、当該地域内外の移動に 多大な時間を要しており、高規格幹線道路 の整備による自動車交通の高速化が強く求 められている。 当該地域と京都府内外とを結ぶ主要幹線 道路である、一般国道9号及び一般国道 171 号は、広域的な観光、物流等を目的と した交通に利用されている重要な路線と なっているが、これらの路線は市街地を通 過していることから、地域住民の日常的な 通勤、通学、店舗利用等を目的とした交通 も多く、各所において慢性的な交通混雑が 発生している。また、主要地方道大山崎大 枝線等の府市道においても、このような一 般国道9号及び一般国道171号の影響を受 け、混雑が発生している。 平成 17 年度の道路交通センサスによる と、主な箇所の混雑の状況は、一般国道9 号の京都市西京区大枝沓掛町地内で自動車 交通量 51 621 台/日、一般国道 171 号の乙 ¶ 訓郡大山崎町字下植野地内で自動車交通量 43 003台/日、主要地方道大山崎大枝線の ¶ 京都市西京区地内で自動車交通量 6 428 台/日となっており、混雑度はそれ ¶ ぞれ1 62、1 44、1 52となっている。 さらに、これらの路線においては、この ような状況から交通事故が多発しており、 当該地域全体における安全かつ円滑な自動 車交通に支障をきたしている状況にある。 本件事業の完成により、京都市西京区か ら乙訓郡大山崎町までの区間において自動 車専用道路が整備されることから、当該地 域を通過する自動車交通の所要時間の短縮 や定時性の確保が図られるとともに、 現在、 供用中又は整備中の本路線と接続し、北は 高速自動車国道近畿自動車道敦賀線、南は 高速自動車国道中央自動車道西宮線等と連 絡することから、京都府内外の各都市を結 ぶ広域的な高速交通ネットワークの形成が 図られることが認められる。また、一般国 道9号、一般国道 171 号等が担っている幹 線交通を本件道路が分担することにより、 これらの路線における交通混雑の緩和が図 られ、安全かつ円滑な交通の確保に寄与す ることも認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である京都府知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成元年7月に環境 影響評価を実施しており、その結果による と、騒音の評価項目について一部環境基準 等を超える値が見られるものの、遮音壁を 設置することにより環境基準等を満足する ものと評価されている。また、計画交通量 の見直し及び環境影響評価以降に新たに得 られた知見を踏まえ、起業者が平成21年10 月に環境影響評価法 (平成9年法律第81号) 等に準じて、任意で環境影響評価の照査を 行ったところ、騒音の評価項目について一 部環境基準等を超える値が見られるもの の、遮音壁を設置することにより環境基準 等を満足するものとされていることから、 起業者は本件事業の施行に当たり遮音壁の 設置を行うこととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、 本件区間及びその周辺地域において、 動物については、絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 したがって、本件事業の事業計画につい 法律第75号)における国内希少野生動植物 種であるオオタカ及びハヤブサ並びに環境 ては、合理的であると認められる。 省レッドリストに絶滅危惧類として掲載 以上のことから、本件事業の施行により得 されているサシバ、サンショウクイ等が確 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 認されている。しかしながら、本件区間内 量すると、得られる公共の利益は失われる利 において、繁殖等の行動は見られず、 また、 益に優越すると認められる。したがって、本 本件事業施行後もその周辺地域には同様の 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 生息環境が広く残存することなどから、本 与するものと認められるため、法第20条第3 件事業がこれらに与える影響は軽微である 号の要件を充足すると判断される。 と認められる。また、植物については、環 4 法第20条第4号の要件への適合性 境省レッドリストに絶滅危惧A類として ¥ 事業を早期に施行する必要性 掲載されているマメダシオ等の生育が確認 3¥で述べたように、京都府内外の各都 されているが、本件事業施行後もその周辺 市を結ぶ高速交通ネットワークの形成が必 地域には同様の生育環境が広く残存するこ 要であるとともに、できるだけ早期に一般 となどから、本件事業がこれらに与える影 響は軽微であると認められる。 国道9号、一般国道 171 号等の交通混雑の なお、本件区間内の土地には、文化財保 緩和を図る必要があると認められる。 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 また、京都府議会議員等で構成される京 の埋蔵文化財包蔵地が17箇所存在するが、 都縦貫自動車道京都第二外環状道路建設促 このうち5箇所については、既に発掘調査 進議員連盟等より本件事業の早期完成に関 が完了しており、現地保存が必要な遺物等 する強い要望がある。 は発見されていない。起業者は、引き続き 以上のことから、本件事業を早期に施行 残る12箇所についても京都府教育委員会等 する必要性は高いものと認められる。 との協議により、必要に応じて記録保存等 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 の適切な措置を講ずることとしている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、京都府内外の各都市を結ぶ また、収用の範囲は、すべて本件事業の 高速交通ネットワークの形成を主な目的と して、道路構造令(昭和45年政令第320号) 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 による第1種第3級の規格に基づき、4車 それ以外の範囲は使用としていることか 線の自動車専用道路を建設する事業であ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 理的であると認められる。 に定める規格に適合していると認められ したがって、本件事業は、土地を収用し、 る。 又は使用する公益上の必要があると認められ また、本件事業の事業計画は、平成元年 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 8月25日に都市計画決定された都市計画と 判断される。 インターチェンジの形状、法面等を除き、 5 結論 基本的内容について整合しているものであ 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 る。 の要件をすべて充足すると判断される。 さらに、本体事業の施行に伴う市道付替 工事の事業計画についても、施設の位置、 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 京都府京都市西京区役所及び長岡京 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも 市役所 のと認められる。