第 百 三 十 六 条 第 価 格 競 以 下 「 場 特 別 参 加 者 ご と に 応 募 限 以度 下額 を 定 め る も の に よ る 発 行 ( と い う 。 ) 国 債 市 場 特 別 参 加 者 ・ 第 非 「 価 格 競 争 入 札 発 行 」 各当も各 国ての申 債るか込 。 市 らみ 場 その 特 のう 別 応ち 参 募応 加 額募 者 を価 ご 順格 と 次の の 割高 応 りい 募 限 度 額 の 範 囲 内 に お い て 各 申 込 み の 応 募 額 を 割 り 当 て る 。 額万額 面円面 金 金 額 額 で で 三 四 千 兆 四 四 百 千 九 四 十 百 億 九 円 億 千 四 兆 四 千 三 百 九 十 六 億 二 千 九 百 七 十 一 万 四 千 百 円 方募 入価 法入 札格 決 発競 定 行争 の 発 行争非者特国 入価 札格 行 入価・別債 札格第参市 発競 行争 額 発競加場 払 入価 込 行争非者特国 入価・別債 札格 発競 金 札格第参市 行争 額 発競加場 五 イ ロ 六 イ ロ 七 イ 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 三 百 七 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 澄 夫 馬 淵 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 十 一 国月 土四 交日 通 大 臣 八 七 六五四三二一 定録り省 〇十 十 十十 十 十十 九八 、 十 京 会 平にし 令宅国六 五 四三 ロ ロ 二 イ一 二登都登社登法住氏登登 成よた次第地土 発 振 額最 年録港録住録人所名録録 二 り の の 十 建 交 払 者入 場元 償 償 行争非者特国 入価 発 、 替 低 行争非者特国 十実区実宅実で 又番年 十 で 機 二 物 通 込 札 所金 還 還 入価・別債 札格 行 行 額 入価・別債 、 単 面 札格第参市 月務西務新務あ東は号月 二公 関号取省期 参 支金 期 札格第参市 発競 価 ) 二講新講報講る京名 日 年示同の 引告日 加 払額 限 発競加場 行争 格 日 位 金 発競加場 十習橋習社習場都称^ 十す規行第業示 日事一事 事合港 第平 一る則う十法第平 財 日額償当た平 十 額募十額 八三 平す額の振 千 。 務丁務 務の区株十成国月 第講三施千成 務 本面還ただ成 七 面価七面 万千 成るの記替 万 。 を目を を代西式四二土四 十習条行三二 大 銀金金るし二 銭 金格銭金 八四 二 整載法 円 、 開四行 行表新会号十交日 三をの規百十 臣 行額をと 一額 千百 十 一額 十 数又の 始番う う者橋社 二通 条登十則六二 か 厘百 円八 百支き償三 厘百 二 倍は規 ( す九事 事の一住 年大 の録六 号年 ら 二円 十 円払は還年 以円 年 の記定 、 る号務 務氏丁宅 十臣 三実第昭 毛に 八 十通 にう 期一 上に 十 金録に 。 年 所 所名目新 月 十務一和 つ 億 月知 つ そが月 のつ 月 額はよ 、 月 の の 四報 二馬 二講号三 き 九 二を き の銀三 そき 二 に る 日 所 名中番社 十淵 第習の十 九 千 十受 百 翌行十 れ九 十 よ最振 在 称野九 日 一と規二 十 九 五け 円 営休一 ぞ十 五 る低替 平 地 号 澄 号し定年 九 百 日た 業業日 れ九 日 も額口 成 株博 夫 のてに建 円 四 者 日日 の円 の面座 二 東 式義 規登よ設 九 十 にに 応九 と金簿 第 百 四 十 六 回 ) 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 三 国 庫 短 期 証 券 ( 財 政 法 ( ( 以律社一 下平債項 「 、 成株及 振十 び 替三式第 法年等百 」 の三 と法振十 律替七 い第 う七に条 。 ) 十関第 の す一 そ規五る項 号法 。 の定 札価 ( 格 以を 下競 「 争 価に 格付 競し 争て 入行 札わ 」 れ とる い入 で競争 あ争入 っ 入札 て札発 、 と行 」 財同 務時と 大にい 臣行う がわ。 ) 各れ及 国るび 債入価 市札格 う 。 ) に よ る 発 行 ( 発 行 方 法 四 振 替 機 関 は 日 本 銀 行 と す る 。 の 適 用 を 受 け る も の と し 、 用振 等替 法 の 適 十 五 条 第 一 項 、 一法会 項律計 、 第に 第二関 九十す 十三る 四号法 ) 条 律 ( 第第 二八平 項十成 、 三十 第条九 九第年 百資十 号資四 ) 金号 ) 第法 ( 九 第 条昭七 第和条 一二第 項十一 並六項 、 び年 に法財 特律政 別第融 の法発 号名 条律行 称 項及の 及 び根 び そ拠 記 一 二 三 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び西日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 一般国道 478 号新設工事[有 料道路「京都縦貫自動車道(京都第二外環状 道路)]京都府京都市西京区大枝沓掛町地内 」 ( から同区大原野南春日町地内まで及び長岡京 市奥海印寺三ツ尾地内から同市奥海印寺駿河 田地内まで)及びこれに伴う市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 京都府京都市西京区大枝沓掛 町、大枝西長町、大原野北春日町及び大原野 南春日町地内 京都府長岡京市奥海印寺三ツ尾、奥海印寺 西代、奥海印寺鈴谷、奥海印寺片山田、奥海 印寺原田、奥海印寺高山、奥海印寺荒堀、奥 海印寺向イ山、高台一丁目、奥海印寺新郷、 奥海印寺火ノ尾及び奥海印寺駿河田地内 2 使用の部分 京都府京都市西京区大枝沓掛 町、大枝西長町、大原野北春日町及び大原野 南春日町地内 京都府長岡京市奥海印寺三ツ尾、奥海印寺 西代、奥海印寺鈴谷、奥海印寺片山田、奥海 印寺原田、奥海印寺高山、奥海印寺荒堀、奥 海印寺向イ山、高台一丁目、奥海印寺新郷、 奥海印寺火ノ尾及び奥海印寺駿河田地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、京都府京都市西京区大 枝沓掛町地内から京都府乙訓郡大山崎町字円 明寺小字一丁田地内までの延長9 83の区間 (以下「本件区間」という。を全体計画区間 ) とする一般国道478号新設工事[有料道路 「京 都縦貫自動車道(京都第二外環状道路)]及 」 びこれに伴う市道付替工事(以下 「本件事業」 という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業のうち、一般国道 478 号新設工事 [有料道路「京都縦貫自動車道(京都第二外 環状道路)]以下「本体事業」という。は、 」 ( ) 道路法(昭和 27 年法律 180 号)第3条第2号 に掲げる一般国道に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される市 道の従来の機能を維持するための付替工事 は、同条第4号に掲げる市町村道に関する事 業に該当し、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、国土交通大臣及び西日本高速 道路株式会社による合併施行事業であるとこ ろ、一般国道の新設は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件区間は、同法第13条第1項の指定区 間に該当し、また、高速道路株式会社法(平 成16年法律第99号)第2条第2項に規定する 高速道路の新設は、道路整備特別措置法(昭 和31年法律第7号)第3条第1項の規定によ り、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条第 1項に規定する協定(以下「協定」という。 ) に基づき、西日本高速道路株式会社が国土交 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ れているところ、本件事業について平成18年 3月31日付けで西日本高速道路株式会社が独 立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 と協定を締結し、同日付けで国土交通大臣の 許可を受けていることなどから、起業者であ る国土交通大臣及び西日本高速道路株式会社 は、本件事業を施行する充分な意思と能力を 有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道 478 号(京都縦貫自動車道) 以 ( 下「本路線」という。は、京都府宮津市を ) 起点とし、舞鶴市、綾部市、南丹市、亀岡 市、京都市、長岡京市、八幡市等を経由し て同府久世郡久御山町に至る延長約100 の自動車専用道路である。