本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 続開始の申立てがなされている者又民事再生 る。 ) (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 a)土工量(切土量又は盛土量のいずれか らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい 続き開始の申立てがなされている者について c (号外政府調達第  号) う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 案(以下「技術提案」という。について記述 ) した確認資料の提出を求め、入札価格とその 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 同種工事(下記a)及びb)を必要とす 大きい方)が25万以上の道路土工工事 b)場所打ち杭(機械掘削)により施工し は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 た杭長35m以上のコンクリート杭の工事 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 ただし、特定建設工事企業体ににあって 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて は、特定建設工事企業体を構成する代表者 いること。かつ、当該資格の認定の際に算定 ) が同種工事の施工実績を有し、特定建設 された客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 である。 工事企業体を構成する代表者以外の構成員 である者(上記の再認定を受けたものにあっ ては、当該再認定の際に、客観的事項に係る を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 実績を有すること。 点数が1 300点以上であること) ¶ 。又は、この 条件を満たす2者で構成された共同企業体。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 は、同種工事若しくは同種工事の施工 同種工事 a)土工量(切土量又は盛土量のいずれか なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 大きい方)が10万以上の道路土工工事 その提案が採用された場合には、採用された 事業協同組合は特定建設工事共同企業体の構 b)場所打ち杭(機械掘削)により施工し 提案に対する再度の提案は受け付けない。 成員となれないものとする。 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 報 e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 電子入札システムで行う電子入札対象工事で ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に 官 よることができる。 C 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任(監理)技術者を当該 工事に専任で配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、当該工事 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し に対応する建設業法の許可業種に係る技術 が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 資格者又はこれと同等以上の資格を有する 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 者であること。 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 電磁的記録媒体(FD又はCD−R)で提出 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 平成7年度以降に下記の同種工事の経験を するものとする。ただし、電磁的記録媒体で 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 有する者であること。なお、同種工事の項 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 に関する法律(平成12年法律第127号)第2条 に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に するものとする。 第1項の政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 おいて有する必要はない。ただし、施工実 競争参加資格 木曜日 平成  年  月  日 施工実績 配置予定の技術者等 紙入札方式の場合の単価表は原則として C という。が発注した工事である場合にあって ) 績の取扱いは^に同じ。 D 2 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 は、工事成績評定が一定の点数未満であるた めに当該他の機関の競争入札において施工実 績として認めていないものを除く。なお、同 種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一 | 現場代理人または主任(監理) 技術者が、 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) a)土工量(切土量又は盛土量のいずれ か大きい方)が10万以上の道路の土 工工事 b)場所打ち杭(機械掘削)により施工 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 の工事において有する必要はない。共同企業 ( した杭長15m以上のコンクリート杭の しない者であること。 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 工事 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 20%以上の場合のものに限る。また、共同企 ただし、共同企業体にあっては、構成 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 業体の場合は構成員の全員が同実績を有する 員のうち1者が同種工事の施工実績を有 のうち、土木工事」の資格を有し、会社更生 「 ( こと。。 ) すること。 ] ^ た杭長15m以上のコンクリート杭の工事 _ } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域3」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 a 施工計画が適切であること。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。  各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。  各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。  工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める共同企業体協定書(甲)による協 定書(案)が提出されていること。  各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。