‘ a 工期 使用する主要な資機材 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ コンクリート約 システムで行う対象工事である。なお、電子 ては、下記{から}の要件を全て満たす施工 13 800 、H型鋼材約 120 t、ロックボルト ¶ 入札システムによりがたい者は、発注者の承 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 約140t 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 型)としての実績がない場合は、全ての構成 のとする。 員が下記{から}の要件を全て満たす施工実 競争参加資格 績を有すること。 Qualifications for participating in the tendering procedures : available for all (号外政府調達第  号) b Time limit of tender : By 17 December 2010 c b 工事実施形態 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 Contact point for this notice : Financial 工事である。本工事では、受発注者間の双 and Accounting Division, JRA Miho train‐ 報 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 ] 施工延長が1 100N以上であること。 ¶ } 当該施工実績が適切なものであること。 東北地方整備局における一般土木工事に係 等を合意することとする。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 基づき再生手続開始の申立てがなされている 行うものとする。 者については、手続開始の決定後、局長が別 平成 22 年 11 月4日 013 ◎調達機関番号 沖 ◎所在地番号 価個別合意方式」という。によることとす ) た実績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 うものとする。 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 間については、必ずしも主任技術者又は監理 (実施要領等については、国土交通省ホー 上であること。。 ) 技術者の専任は要しない。 入 札 公 告(建設工事) ムページを参照 | _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 本工事は、入札時に施工方法等に関する 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 支出負担行為担当官 青山 ◎所在地番号 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 俊行 評価して落札者を決定する入札時VE方式 04 (総合評価落札方式)の適用工事である。 工事概要 } 41 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 国道45号尾肝要トンネル (南工区) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 工事(電子入札対象案件) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 がなされている者又は民事再生法に基づき再 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 平成 22 年 11 月4日 東北地方整備局長 http://www.mlit.go.jp/ tec/sekisan/sekkei.html) 次のとおり一般競争入札に付します。 工事名 ただし、{から}は同一トンネルで施工し 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 段目2]を削除する。 ] 実な行為がなされたものではないこと。 (共通事項)について算定した点数(経営事 7ページ3段目2]を削除する。8ページ3 品目分類番号 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 個別合意方式」による単価合意が成立しな 訂正内容 ¥ ^ る。なお、協議開始から14日以内に「単価 平成22年10月1日(号外政府調達第185号) 020 認定を受けていること。。 ) は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 23 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 総価契約単価合意方式の実施にあたって 貴文 掲載日 ◎調達機関番号 起因した指名停止、契約違反に起因した指 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 適切なものとは、過失による粗雑工事に づき更生手続開始の申立てがなされている者 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 木曜日 | る一般競争参加資格の認定を受けていること 次のとおり訂正します。 1 内空断面積(覆工後の内空面積)が55 以上であること。 条の規定に該当しない者であること。 間の協議により総価契約の内訳として単価 入札公告の訂正 2 { 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) Tel 029‘885‘2111 1 官 ¥ Inashiki‐gun, Ibaraki 〒 300 ‘ 0493 Japan 名古屋入国管理局長 平成  年  月  日 2 務性の向上とともに、契約変更等における ing center, 2500‘2, Mikoma, Mihomura, 支出負担行為担当官 ‘ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記{から}の要件を全て 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 上の資格を有する者であること。 | 平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法によ るトンネル工事で、下記からの要件を 全て満たす施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての施工経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 工事である。 札説明書に示すものに係る実績である場合に 技術者を当該工事に専任で配置できること 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 掘削L= 1 298 m、支保工L= 1 298 m、覆工 ¶ ¶ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 L=1 298m ¶ である。 参照。。 ) であること。 ^ 工事場所 岩手県下閉伊郡田野畑村田野 畑〜同県同村七滝 _ c 平成25年2月22日まで ‘ a Delivery place : As shown in the tender documentation 工事内容 地内 トンネル 内空断面積62 7、 〜