〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 百 七 十 九 号 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 第1 第2 澄 夫 馬 淵 平 成 二 十 二 年 十 一 国月 土二 交日 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 2 起業者の名称 西日本高速道路株式会社 事業の種類 高速自動車国道東九州自動車 道新設工事(苅田北九州空港インターチェン ジから豊津インターチェンジ(仮称)まで) 並びにこれに伴う市道、町道、農業用道路及 び農業用水路付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 福岡県京都郡苅田町大字雨窪 字倉谷、字上道及び字大平、 大字苅田字上道、 大字光国字溝口及び字井ノ口、大字提字溝口 及び字井ノ口、大字馬場字上ノ峯、字金丸、 字長町、字神田及び字サガリ並びに大字下片 島字築川、字浦田、字堀田、字雨堤、字竹ノ 下、字中尾、字町出及び字火立地内 福岡県行橋市大字下検地字畑 り、字カシ ノ木、字土井ノ内、字川原田、字検地畑及び 字馬場、大字上検地字万田、字カシノ木、字 mノ内、字検地畑、字神田、字馬場、字居屋 敷、字黒ノ元、字平セ町、字尾籠、字カワラ ケ田、字七田、字タテハラ、字ヨナスミ及び 字板敷、大字中川字カイリキ、大字大野井字 カイリキ、大字宝山字塚田、字一丁田、字大 杉、字用積り、字ナラ本、字古川、字小出、 字桑ノ木、字下馬場、字中馬場、字上馬場、 字手丸コ及び字石佛、 大字流末字アミダ川原、 字和田、字榎町、字溝田、字セドロ、字ナガ ジリ、字幸田、字ジブチ、字生女、字見鳥、 字藏座、字アフギ及び字サイガ畑、大字矢留 字西平、字鬼塚、字堂ノ前、字サヤ、字牛ハ ミ、字東堂ノ前、字ゲンバ、字カモニ久、字 長い久、字回り及び字中原、南泉二丁目並び に南泉七丁目地内 福岡県京都郡みやこ町大字国作字口ヶ坪、 字角明、字下釘、字石田、字田中柳、字汐出 及び字行司田、 大字田中字杭田及び字京ヶ辻、 大字有久字音畝、字印田、字菰田、字祓川 及び字前田、大字呰見字川ノ上、字宮ノ下、 字中園、字前迫、字前ノ平、字大塚、 字野口、 字柿添、字小迫及び字用尺並びに大字下原字 八反田、字七反田及び字長光地内 使用の部分 福岡県京都郡苅田町大字雨窪 字倉谷、字上道及び字大平、 大字苅田字上道、 大字提字ススキ原、字長畑山、字石原田、字 長宗、字大丸尾、字脇葉山、字陣山、字トギ 石、字溝口及び字井ノ口、大字光国字溝口及 び字井ノ口並びに大字下片島字築川、 字浦田、 字雨堤及び字堀田地内 福岡県行橋市大字下検地字畑 り、字土井 ノ内及び字検地畑、大字上検地字万田及び字 検地畑、大字中川字カイリキ、大字大野井字 カイリキ、大字宝山字塚田、 大字流末字生女、 字見鳥、字藏座、字アフギ及び字サイガ畑並 びに大字矢留字西平地内 福岡県京都郡みやこ町大字国作字田中柳及 び字汐出、大字有久字印田、字菰田、字祓川 及び字前田並びに大字呰見字川ノ上、字宮ノ 下、字中園、字前迫及び字前ノ平地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、福岡県京都郡苅田町大 字雨窪地内の苅田北九州空港インターチェン ジから同郡みやこ町大字下原地内の豊津イン ターチェンジ(仮称)までの延長約16 0の 区間(以下「本件区間」という。を全体計画 ) 区間とする「高速自動車国道東九州自動車道 新設工事並びにこれに伴う市道、町道、農業 用道路及び農業用水路付替工事」以下「本件 ( 事業」という。のうち、上記の起業地に係る ) 部分である。 本件事業のうち、高速自動車国道東九州自 「 動車道新設工事」以下「本体事業」という。 ( ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第1号に掲げる高速自動車国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる市道及び町道の従来の機能を維持するた めの付替工事は、同条第4号に掲げる市町村 道に関する事業であり、いずれも法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。本体事業の施行により遮断され る農業用道路及び農業用水路の従来の機能を 維持するための付替工事は、法第3条第5号 に掲げる地方公共団体が設置する農業用道路 及び用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道のうち、高速道路株式会社 法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規 定する高速道路の新設について、道路整備特 別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4 項に規定する会社は、同法第3条第1項の規 定により、独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13条第1項に規定する協定を締結し、国土交 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ れているところ、 西日本高速道路株式会社は、 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本高 速道路保有・債務返済機構と本件区間の新設 に関する協定を締結し、同日付けで国土交通 大臣から本件区間の新設に関する事業許可を 受けていることなどから、起業者である西日 本高速道路株式会社は、本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道東九州自動車道 (以下 「東 九州道」という。は、北九州市を起点とし ) 行橋市、大分市、延岡市、宮崎市、 日南市、 鹿屋市等を経て鹿児島市に至る延長約 436の路線である。 東九州道が通過する福岡県は、全国第2 位の収穫量を誇るなばな、同じく第4位の いちじくが栽培され、山口県及び東京都な どへ広く出荷されており、中でも行橋市は 福岡県内でそれぞれ第1位の収穫量がある など主要な産地となっている。しかし、こ れらの農産品等の物流は、そのほとんどを 自動車交通に依存しており、また、東九州 地方を南北に縦貫する主要幹線道路である 一般国道10号は、苅田町及び行橋市等の中 心市街地を通過していることから、物流等 による通過交通と地域住民の日常生活の利 用による地域内交通とがふくそうし、自動 車交通量が多いことなどから交通混雑や交 通事故が多発するなど、安全かつ円滑な自 動車交通が阻害され、主要幹線道路として の機能が十分に発揮できていない状況にあ る。 2 平成17年度道路交通センサスによると、 一般国道10号の自動車交通量は、京都郡苅 田町富久町1丁目地内で49 050台/日、行 ¶ 橋市東大橋2丁目地内で29 919台/日、京 ¶ 都郡みやこ町徳永地内で19 246台/日であ ¶ り、混雑度はそれぞれ 2 04、 1 76、 1 62 と なっている。 本件事業の完成により、既に供用されて いる苅田北九州空港インターチェンジと一 般国道10号(有料道路名「椎田道路」とが ) 接続されることとなり、北九州都市圏と京 築地方との高速交通ネットワークが形成さ れ、自動車交通の高速化及び定時制の確保 が図られ、地域産業及び地域経済の活性化 に寄与することが認められる。また、一般 国道10号が担っている幹線交通を本件区間 が分担することにより、一般国道10号の交 通混雑の緩和が図られ、安全かつ円滑な交 通の確保に寄与することも認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である福岡県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年9月に環境 影響評価を実施しており、その結果による と、騒音の評価項目について一部環境基準 を超える値が見られるものの、遮音壁を設 置することにより環境基準を満足するもの と評価されている。また、計画交通量の見 直し及び環境影響評価以降に新たに得られ た知見を踏まえ、起業者が平成21年7月に 環境影響評価法(平成9年法律第81号)等 に準じて、任意で環境影響評価の照査を実 施したところ、いずれの評価項目において も環境基準を満足するものと確認されてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内の土地には、文化財保護 法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のお それのある野生動植物の種の保存に関する 法律(平成4年法律第75号)により、保護 のため特別の措置を講ずべき動植物は確認 されていない。また、動物については、環 境省レッドリストに絶滅危惧類として掲 載されているオヤニラミの生息が確認され ているが、生息環境を橋梁で通過するため