(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1938号 神奈川県横須賀市本町2丁目3番地小泉ビル 2F 破産者 有限会社B‘プランニング 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第573号 相模原市南区相武台3丁目19番9号 破産者 有限会社ヒューマントータル企画 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所相模原支部 平成22年(フ)第211号 静岡市駿河区上川原1番8号 破産者 有限会社大誠工業所 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第57号 愛知県蒲郡市竹谷町泉29番地の1 破産者 株式会社ダイメックス 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成22年(フ)第130号 愛知県豊川市上長山町東水神平8番地7 破産者 有限会社サッポロラーメン若松屋 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成22年(フ)第51号 三重県松阪市久保町1881番地81 破産者 株式会社DING BANG 決定年月日 平成22年10月20日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所松阪支部 平成22年(フ)第52号 三重県松阪市宝塚町 738 ‘1、住民票上の住 所三重県松阪市川井町966番地2 破産者 森田 泰弘 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所松阪支部 平成22年(フ)第63号 三重県松阪市大口町408番地1 破産者 栗原 健二 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所松阪支部 平成21年(フ)第2356号 京都府城陽市寺田大川原88番地の4 破産者 サンコー電機株式会社 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成22年(フ)第19号 鹿児島県志布志市有明町山重 11364 番地、旧 住所鹿児島県垂水市海潟1776番地1 破産者 米田 惠 1 決定年月日 平成22年10月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第23138号 埼玉県越谷市大間野町1丁目64番地 破産者 有限会社藤本酸素運輸 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3 平成21年(フ)第23803号 栃木県小山市若木町2丁目10‘8 破産者 飯塚 政実 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第472号 埼玉県越谷市大字平方3194‘13 破産者 藤原 孝憲 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1802号 群馬県高崎市江木町1002番地4 破産者 アレスホーム株式会社 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4637号 東京都港区芝5丁目13番5号 破産者 株式会社ユニテック東京 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第5248号 埼玉県吉川市保1丁目11‘14 破産者 菊地 丈 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第5354号 東京都大田区大森西4丁目1‘2‘304 破産者 吉田 敏江 決定年月日 平成22年10月14日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第6100号 東京都大田区下丸子2丁目30‘7‘304 破産者 柴田 忠雄 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第6178号 東京都足立区鹿浜6丁目3番3号 破産者 有限会社キタムラ 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第6179号 東京都足立区鹿浜4丁目7‘17‘301、開始 決定時の住所東京都足立区鹿浜6丁目3‘3 破産者 北村 正和 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第6530号 東京都荒川区東日暮里4丁目25‘10‘401 破産者 古川 正行 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第7290号 静岡県伊豆市吉奈98番地 破産者 有限会社TFY(旧商号有限会社東府 屋旅館) 1 決定年月日 平成22年10月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3