監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、道央注水工馬追調整 ××特定建設工事共同企業体 工建設〇〇 とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局札幌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局札幌開発建設部契約業務課 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 京都第二外環状道路小塩高架橋工事に係る異工 種建設工事共同企業体(以下「異工種JV」とい う。としての競争参加者の資格(以下「異工種J ) Vとしての資格」という。を得ようとする者の申 ) 請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月2日 近畿地方整備局長 上総 周平  下記7]の要件を満たすことを判断でき ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事名 京都第二外環状道路小塩高架橋工事 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 (電子入札対象案件) とともに交付する様式により作成したもの 2 工事場所 京都府京都市西京区大原野灰方町 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 地先 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 11 月2 」 ( 3 工事内容 工事延長 L= 125 N (上り線) 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 PRC2径間連続ラーメン箱桁橋(L=123N、 長)に示すところにより交付する入札説明 最大支間長L=63 8N)1橋、下り線)PRC ( 書の様式2及び3と同一であるので、それ 2径間連続ラーメン箱桁橋(L= 108N、最大 らを使用して作成しても差し支えない。。 ) 支間長L=52 8N)1橋、 逆T式橋台 (H=9 0N ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び からH= 13 0 N)4基、壁式橋脚(H= 16 0 N 添付書類は、日本語で作成すること。 か ら H=21 0 N) 2 基、 深 礎 杭 φ 3 000  7 異工種JVとしての資格及びその審査 ¶ (L=5 5 N からL=11 0 N)6本、φ 2 500  ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ( L=5 5 N か ら L=7 5 N) 4 本、 φ 8 000  ¶ 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 (L=11 0NからL=12 5N)2本 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 4 工期 契約の翌日から平成 24 年 10 月 31 日ま 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) で。 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 5 申請の時期 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 平成22年11月4日から平成22年12月2日まで 異工種JVについては、異工種JVとしての資 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 ついては、平成22年3月31日付け公示6(建設 日(以下「休日」という。を除く。。 ) ) 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 なお、平成22年12月3日以降当該工事に係る 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) 目について総合点数を付与して異工種JVとし 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 ての資格があると認定する。 が終了せず、競争に参加できないことがある。 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 6 申請の方法 橋梁下部工事(基礎工を含む。 以下「橋梁 ) ( ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 下部工事」という。と橋梁上部工事の施工を ) 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 各々1社で分担する2社による組合せとし、 いう。は、平成22年11月2日から平成22年12 ) 次の条件を満たす者の組合せとする。 月2日まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 は、近畿地方整備局における一般土木工事 近畿地方整備局総務部契約課調査係(電話 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい 06‘6942‘1141)において異工種JVとして ること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 の資格を得ようとする者に交付する。 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 れている者又は民事再生法(平成11年法律 事共同企業体協定書 を準用するものとす 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て る。 がなされている者については、手続開始の 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 して、 電子入札システムにより提出すること。 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 また、入札説明書に示すところによる一定 けていること。。 ) の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 により提出すること。 は、近畿地方整備局におけるプレストレス ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に トコンクリート工事に係る一般競争参加資 よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所 格の認定を受けていること(会社更生法に に持参すること。 基づき更生手続開始の申立てがなされてい  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 ) る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 ) 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、平成7年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚 又は橋台の天端(パラペット部を含む。 ) までの高さ)が15N以上の工事。  基礎形式が深礎杭で、 杭長が10N以上、 かつ、杭径が4N以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。