(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3¥ の評価方法で決定するものとする。なお、詳 細は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって、著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 も評価値が高い者を落札者とすることがあ る。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者の 専任制違反の事実が確認された場合、契約を 結ばないことがある。なお、種々の状況から やむを得ないものとして承認された場合の外 は、申請書の差し替えは認められない。 a 契約書作成の要否等 要。 b 本事業に直接関連する他の工事の請負契約 を本事業の契約の相手方との随意契約により 締結する予定の有無 無。 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 d 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^の資料を 提出することができるが、競争に参加するた めには、開札の時において、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 e 手続きにおける交渉の有無 無。 C  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Junichi Hamada, President of the University of Tokyo, a deputy Akishige Hirai, General Manager, Facilities Department, The University of Tokyo ] Classification of the service to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of Faculty of Law Bldg.3 (Hongou campus), the University of Tokyo _ Time‐limit for the submission of application forms : 5 : 00 P.M. 22 November 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 3 : 00 P.M. 27 December 2010 a Contact point for tender documentation : 4 工事区分 一般土木 Budget・Contract Team, Facilities Plan‐ 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成22年11月2日から平成22年 ning Group, Facilities Department, The 12月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 University of Tokyo, 7‘3‘1 Hongo Bunく。。 ) kyo‐ku Tokyo 113‘8654 Japan, TEL 03‘ ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 5841‘2209 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 競争参加者の資格に関する公示 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 北海道開発局札幌開発建設部が発注する道央用 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 水(三期)農業水利事業 道央注水工馬追調整工 格の決定を受けている者であって、決定の際 建設工事は、特定建設工事共同企業体が競争に参 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 加できることとし、当該共同企業体の資格審査に 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 関し、その基本となるべき事項並びに申請の時期 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 及び方法等について予算決算及び会計令(昭和22 申立てがなされている者又は民事再生法(平 年勅令第 165号)第72条第4項の規定に基づき、 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 次のとおり公示する。 の申立てがなされている者については、手続 平成 22 年 11 月2日 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 北海道開発局長 高松 泰 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 1 工事名 道央用水(三期)農業水利事業 道 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) 央注水工馬追調整工建設工事(電子入札対象案 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 件) がなされている者又は民事再生法に基づき再 2 工事場所 北海道千歳市 生手続開始の申立てがなされている者(上記 3 工事内容 馬 追 調 整 工 (緊 急 時 流 入 容 量 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 120 000) ¶ と。 ¥ 堤体工 基礎掘削工(土砂 160 000 、軟 ¶ _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 岩 100 000 、 中 硬 岩 20 000 ) : V ≒ ¶ ¶ ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 280 000、堤体盛土(半透水性材48 000、 ¶ ¶ 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 不透水性材11 000、リップラップ4 000、 ¶ ¶ 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 ブランケット 10 000 ):V≒ 73 000 、法 ¶ ¶ 停止を受けていないこと。 面保護(透水コンクリートt=10):A≒ ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの 7 000 ¶ とする。 ] 流入工 RCボックスカルバート(B= ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 3 0N、H=0 0〜3 7N):L≒167N 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を ^ 余水吐工 RCボックスカルバート(B= 受けてからの営業年数が5年以上あるこ 2 0N、H=0 0〜3 4N) :L≒20N、 PCボッ と。ただし、発注工事と同種の工事につい クスカルバート(プレキャストB= 2 0 N、 て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な H=1 5N):L=20N 共同施工が確保できると認められる場合に _ 流出工 流出口(RC構造L=15 5N、B おいては、許可を受けてからの営業年数が =15 5N、H=7 5N):N=1箇所、管路工 5年未満であっても、これを同等として取 (ダクタイル鋳鉄管φ2 600) ¶ :L=124N、 り扱うことができるものとする。 管路工(プラスチック被覆鋼管φ2 950) ¶ : イ{ 代表者は、平成7年度以降に、次の L=10N、制水弁・流量計室(RC構造L= からの要件を満たす工事を、元請とし 6 3 N、B= 14 3 N、H= 4 5 〜 9 7 N):N= て施工した実績を有すること(共同企業 1箇所 体の構成員としての実績は、出資比率が ‘ 管理用道路 管理用道路(幅 3 0 〜 4 0 N 再 20%以上の場合のものに限る。。なお、 ) 生密粒度アスコンt=3):L≒1 300N ¶ 当該実績が、国土交通省が発注した工事 資 格 のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  掘削又は切土の土量が 100 000  以 ¶ 上の工事の施工実績を有すること。  岩掘削(硬岩(中硬岩を含む)の施 ) 工実績を有すること。  ダム、ため池工事において、堤体盛 土量が30 000以上の工事の施工実績 ¶ を有すること。 ただし、からは同一工事でなくて もよい。 | 代表者以外の構成員については、平成 7年度以降に、次のからの要件を満 たす工事を、元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、当該実績が、国土 ) 交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあっ ては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。  掘削又は切土の土量が 100 000  以 ¶ 上の工事の施工実績を有すること。  岩掘削(硬岩(中硬岩を含む) )の 施工実績を有すること。  盛土量が30 000以上の工事の施工 ¶ 実績を有すること。 ただし、からは同一工事でなくて もよい。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  平成7年度以降に、代表者の配置する 技術者については、上記6‘イ{に掲げ る工事の経験を有する者であること。 また、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、上記6‘イ|に掲げ る工事の経験を有する者であること(い ずれも、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )