(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 交付期間:平成22年11月2日から平成23 5 その他 年2月15日までの休日を除く毎日、午前9 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 時15分から午後5時00分まで。 日本語及び日本国通貨に限る。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 ] 入札保証金及び契約保証金 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 契約課 電話06‘6942‘1141d 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪  交付申込期限:平成23年2月15日正午ま 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 で。 地方整備局)をもって入札保証金の納付に ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 代えることができる。また、入札保証保険 出方法 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受  提出期間:平成22年11月4日から平成22 けた場合は、入札保証金を免除する。 年12月2日までの休日を除く毎日、午前9  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 時15分から午後4時30分まで。 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 近畿地方整備局新館2階 契約情報コー の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ ナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850 て契約保証金の納付に代えることができ  提出方法:電子入札システムにより、提 る。 出すること。ただし、紙入札方式による場 また、公共工事履行保証証券による保証 合は、書面により持参すること。 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 た場合は、契約保証金を免除する。 間、提出先及び提出方法 平成23年1月24日 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 から平成 23 年2月 16 日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま の記載をした者のした入札及び入札に関する で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) 条件に違反した入札は無効とする。 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館近畿地方 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 価値の最も高い者を落札者とする。 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) よっては、その者により当該契約の内容に適 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) 合した履行がなされないおそれがあると認め ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 られるとき又はその者と契約を締結すること びに場所 入札書は、電子入札システムによ が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ り提出すること。ただし、紙入札方式による があって著しく不適当であると認められると 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 に限る。すること。 ) める最低限の要求要件を全て満たして入札し  電子入札システムによる締切は、平成23 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 年2月16日正午まで。 者とすることがある。  書面により持参の場合は、平成23年2月 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 16日正午までに近畿地方整備局総務部契約 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 課に提出すること。 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は  郵送による入札書の受領期限は、平成23 行わない。 年2月16日正午(郵送による入札書の提出 によっ ただし、不可抗力(地震、 風水害等) 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、  開札は、平成23年2月18日午後1時30分 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて ものについては変更の対象とする。 行う。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある(入札説明書参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と 併せて通知する。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  異工種JVとしての資格の認定及び一般競 争参加資格の認定を受けていない者の参加 異工種JVとしての資格の認定及び一般競争 参加資格の認定を受けていない者も、上記4 ^により申請書及び資料を提出することがで きるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。 H  詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Syuhei Kazusa Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the overpass for Osio in Kyotodaini‐sotokanjyo‐road _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M. 2 December 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 16 February 2011 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 16 February 2011 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 16 February 2011) a Contact point for tender documentation : Yasuyosi Hamakawa the first subsection chief Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月2日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 濱田 純一 代理人 施設部長 平井 明成 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京大学(本郷)法学部3号館新 営その他工事 ^ 工事場所 東京都文京区本郷七丁目3番1 号 東京大学構内 _ 工事内容 法学部3号館(RC造、地上4 階建、建築面積 1 481 、延べ面積 5 953 ) ¶ ¶ の耐震改修工事及び増築工事(S造、地上10 階建、建築面積431、延べ面積4 026) ¶ ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成23年3月 31日まで。