平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 ^ Subject matter of the contract : The conに実現できるかどうかについて審査し、評価 struction work of the Korekawa Tunnel, いる工事において、調査基準価格を下回った を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び National highway No. 45 価格をもって契約する場合においては、監理 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に _ Time‐limit for the submission of applica技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) tion forms and relevant documents for the 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 式の試行工事である。 qualification by electronic bidding system : 参照。。 ) 4 : 00 P.M. 6 December 2010 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 22 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 性能等を低下させることなく請負代金額を低 February 2011 (tenders brought with 4 : 00 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 減することを可能とする施工方法等に係る設 P.M. 22 February 2011 or submitted by mail ある。 計図書の変更について、発注者に提案するこ 4 : 00 P.M. 22 February 2011) d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 とができる。提案が適正と認められた場合に a Contact point for tender documentation : 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) は、設計図書を変更し、必要があると認めら Hidetomo Satou, Contract Division, 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) れる場合には請負代金額の変更を行うものと Tohoku Regional Development Bureau, 電子入札システムで行う対象工事である。 する。詳細は特記仕様書等による。 Ministry of Land, Infrastructure, Transpなお、電子入札システムによりがたいもの なお、入札時のVE提案の範囲となってい ort and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aoは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える る提案事項については、契約締結後の技術提 ba‐ku, Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 ものとする。 案の対象外とする。 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 e 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと e 手続における交渉の有無 無。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 C  契約書作成の要否 要。 入 札 公 告(建設工事) るため、契約後、受発注者間の協議により総 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 次のとおり一般競争入札に付します。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 契約単価合意方式」の対象工事である。 平成 22 年 11 月2日 約により締結する予定の有無 無。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 支出負担行為担当官 E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 近畿地方整備局長 上総 周平 う。 という。によるものとするが、協議開始から ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 1 工事概要 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 ¥ 品目分類番号 41 て行う。 意する方式である「単価包括合意方式」によ ] 工事名 京都第二外環状道路小塩高架橋工 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 るものとする。 事(電子入札対象案件) 4¥に同じ。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 ^ 工事場所 京都府京都市西京区大原野灰方 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 町地先 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 領」及び「総価契約単価合意方式の実施要領 _ 工事内容 工事延長 L=125N(上り線) 格の認定を受けていない者も上記4^により P R C 2 径 間 連 続 ラ ー メ ン 箱 桁 橋 (L = の解説」によるものとする。 申請書及び資料を提出することができるが、 123 N、最大支間長L= 63 8 N)1橋、 下り ( C  本工事は、品質確保の体制強化及び出来高 競争に参加するためには、 開札の時において、 線)PRC2径間連続ラーメン箱桁橋(L= に応じた円滑な支払いを図るため、工事実施 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 108 N、最大支間長L= 52 8 N)1橋、逆T 状況、出来形及び品質について施工期間全体 の確認を受けていなければならない。 式橋台(H=9 0NからH=13 0N)4基、壁 を通じて確認し、その確認内容を既済部分検 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 式橋脚(H= 16 0 N からH= 21 0 N)2基、 査及び完成検査に反映させる「施工プロセス テムで行うものであり、対応についての詳細 深礎杭φ3 000(L=5 5NからL=11 0N) ¶ を通じた検査」の試行対象工事である。 は入札説明書による。 6本、φ2 500(L=5 5NからL=7 5N) ¶ なお、施工プロセスを通じた検査」の詳細 「 J  詳細は入札説明書による。 4本、φ8 000 ¶ (L=11 0NからL=12 5N) については、施工プロセスを通じた検査実施 「 6 Summary 2本 要領」によるものとする。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 契約の翌日から平成24年10月31日ま 2 競争参加資格 procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Di本工事は、橋梁下部工事 (基礎工を含む。 以 ( ) で。 rector General of Tohoku Regional Devel下「橋梁下部工事」 という。と橋梁上部工事を、 ) a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト opment Bureau, Ministry of Land, Inf同一工事にて施工する工事である。 6 014、鉄筋667t、鋼材147t ¶ rastructure, Transport and Tourism ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 ] Classification of the services to be pro業者又は次に掲げる条件を満たしている者に に評価して落札者を決定する総合評価落札方 より構成される異工種建設工事共同企業体 式のうち、品質確保のための体制その他の施 cured : 41 (以下「異工種JV」という。であって、競 ) 「 争参加者の資格に関する公示」平成22年11月 ( 2日付け近畿地方整備局長)に示すところに より近畿地方整備局長から「京都第二外環状 道路小塩高架橋工事」に係る異工種JVとし ての競争参加資格(以下「異工種JVとして の資格」という。の認定を受けている者であ ) ること。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。  単体有資格業者にあっては、近畿地方整 備局における「一般土木工事」かつ「プレ ストレストコンクリート工事」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、近 畿地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 )  異工種JVの構成は、橋梁下部工事と橋 梁上部工事の施工を各々1社で分担する2 社による組合せとし、下記及びの条件 を満たす者とする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「一般土木 工事」に係る一般競争参加資格の認定を 受けていること(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続 開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レストコンクリート工事」に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿 地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 )