(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 システムで行う対象工事である。なお、電子 1 工事概要 入札システムによりがたい者は、発注者の承 ¥ 品目分類番号 41 諾を得て紙入札方式に代えることができるも ] 工事名 国道45号是川トンネル工事(電子 のとする。 入札対象案件) 2 競争参加資格 ^ 工事場所 青森県八戸市大字是川地内 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 トンネル 内空断面積63、掘 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 削L= 973 N、支保工L= 973 N、覆工L= 条の規定に該当しない者であること。 973N ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 ‘ 工期 平成25年2月15日まで る一般競争参加資格の認定を受けていること a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 ¶ (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 16 400 、H型鋼材約 660 t、ロックボルト 約260t づき更生手続開始の申立てがなされている者 b 工事実施形態 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 基づき再生手続開始の申立てがなされている 工事である。本工事では、受発注者間の双 者については、手続開始の決定後、局長が別 務性の向上とともに、契約変更等における に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 認定を受けていること。。 ) 間の協議により総価契約の内訳として単価 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 等を合意することとする。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 (共通事項)について算定した点数(経営事 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 行うものとする。 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 総価契約単価合意方式の実施にあたって 上であること。。 ) は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 価個別合意方式」という。によることとす ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 生手続開始の申立てがなされている者(上記 個別合意方式」による単価合意が成立しな ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 ‘ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 うものとする。 請負った者(以下「元請け」という。として ) (実施要領等については、 国土交通省ホー 完成・引渡しが完了したNATM工法による ムページを参照http://www.mlit.go.jp/ トンネル工事で、下記{から}の要件を全て tec/sekisan/sekkei.html) 満たす施工実績を有すること(共同企業体の | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 評価して落札者を決定する入札時VE方式 札説明書に示すものに係る実績である場合に (総合評価落札方式)の適用工事である。 あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 参照。。 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ては、下記{から}の要件を全て満たす施工 工事である。 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 型)としての実績がない場合は、全ての構成 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 員が下記{から}の要件を全て満たす施工実 である。 績を有すること。 { 内空断面積(覆工後の内空面積)が55 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 以上であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 | 施工延長が800m以上であること。 であること。 } 当該施工実績が適切なものであること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 適切なものとは、過失による粗雑工事に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 起因した指名停止、契約違反に起因した指 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 実な行為がなされたものでないこと。 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け ただし、{から}は同一トンネルで施工し 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて た実績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 いないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 と。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ただし、本工事において、現場施工に着手 おいて関連がある建設業者でないこと。 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 間については、必ずしも主任技術者又は監理 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 技術者の専任は要しない。 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 説明書参照。。 ) 上の資格を有する者であること。 | 平成7年4月1日以降に、元請けとして e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 完成・引渡しが完了したNATM工法によ 義人のICカードにより、電子入札システム るトンネル工事で、下記からの要件を から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 全て満たす施工経験を有する者であること な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 (共同企業体の構成員としての施工経験は、 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に る。。 ) よる貸与等)での交付を受けない者は入札に また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ 参加することができない。 ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 技術者を当該工事に専任で配置できること とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ した工事のうち入札説明書に示すものに係 れていること。 る経験である場合にあっては、工事成績評 3 総合評価に関する事項 定点が入札説明書に示す点数未満のものを ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合  内空断面積 (覆工後の内空面積) 55 が 的に評価して落札者を決定するものとする 以上であること。  掘削及び覆工の施工延長が 800 m以上 (詳細は入札説明書参照。。 ) であること。 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制  当該施工経験が適切なものであるこ 確保の確実性) と。 | 技術提案 適切なものとは、過失による粗雑工事  トンネル地山安定化対策 に起因した指名停止、契約違反に起因し  覆工コンクリートの品質・耐久性確保 た指名停止を受けていないなど、不正又 対策 は不誠実な行為がなされたものでないこ  工事施工に伴う周辺環境に対する配慮 と。 (‘1) 周辺家屋における配慮 ただし、からは同一トンネルで施工 した経験であること。 (‘2) 濁水処理対策