(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる者に、その確実性の 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 範囲で「施工体制評価点」を与える。 評価項目  品質確保の実効性。  施工体制確保の確実性。 エ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値をもって行う。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒060‘8506 北海道札幌市中央 区北2条西19丁目 北海道開発局札幌開発建 設部契約業務課上席契約専門官 加藤 一男 電話011‘611‘0194 内線2270 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、平成22年11月2日から平成23年 1月31日までの土曜日、日曜日、祝日及び12 月29日から1月3日を除く毎日、9時00分か ら17時00分(最終日は入札書受付締切予定時 刻である11時00分)まで、電子入札システム により交付する。ただし、紙入札により参加 を希望する場合は、あらかじめその旨を以下 へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交 付する。 ア 交付日時 上記に同じ。 イ 申込先 上記4¥に同じ。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成22年11月2日9時00分から平成22年12 月2日11時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成22年11月2日9時00分か ら平成22年12月2日11時00分までに上記4¥ の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に限 る。すること。 ) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年1月7日から平 成23年2月1日まで 〒060‘8506 北海道札 幌市中央区北2条西19丁目 北海道開発局札 幌開発建設部契約業務課工事業務スタッフ 電話011‘611‘0194 内線2295 持参、郵送 (書留郵便に限る。提出期間内必着。又は託 ) 送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 ) ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年2月1日11時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成23年2月1日11時00分。提出先は、北海 道開発局札幌開発建設部契約業務課。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成23年 2月1日11時00分。郵送先は、北海道開発 局札幌開発建設部契約業務課。 開札は、平成23年2月4日10時00分 北海 道開発局札幌開発建設部入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行札幌西代理店) 。ただし、利付国債 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌西代理店)又は銀行等の保証(取扱官 庁 北海道開発局札幌開発建設部)をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行札幌西代理店) 。ただし、利付国債 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌西代理店)又は金融機関若しくは保証 事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局 札幌開発建設部)をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、履行保証 保険契約の締結を行い、又は公共工事履行 保証証券による保証を付した場合は、契約 保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に H  本工事について、調査基準価格を下回った は、設計図書を変更し、必要があると認めら 価格をもって契約する場合には、工事完了後 れる場合には請負代金額の変更を行うものと に行う工事コスト調査に係る資料を公表する する。詳細は特記仕様書等による。 ものとする。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 I  本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 後、CORINS等により配置予定の監理技 システムで行うものであり、対応についての 術者等の専任制違反の事実が確認された場 詳細は入札説明書による。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 J  詳細は入札説明書による。 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the ない。 procuring entity : Tadashi Kitamura, Direca 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った tor of Sapporo Development and Construc価格をもって契約する場合においては、監理 tion Department, Hokkaido Regional De技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の velopment Bureau, Ministry of Land, Inf配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) rastructure, Transport and Tourism b 手続における交渉の有無 無。 ] Classification of the services to be proc 契約書作成の要否 要。 cured : 41 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ^ Subject matter of the contract : Construc約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 tion work of the Umaoi reservoir, work of 約により締結する予定の有無 無。 the Douou Water Injection, Irrigation proje 入札工事説明会を行う。 ect of Dououyousui (the third period), HokC  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 kaido, Japan る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること _ Time‐limit for the submission of applicaがある(入札説明書参照。。 ) tion forms and relevant documents for the D  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 qualification : 11 : 00 a.m. 2 December 2010 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 採否については、競争参加資格の確認の通知 by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 1 に併せて通知する。なお、競争参加資格の確 February 2011 (tenders brought with 11 : 00 認の通知において、技術提案に基づく施工計 a.m. 1 February 2011 or submitted by mail 画により競争参加資格を認められた者は、当 11 : 00 a.m. 1 February 2011) 該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく a Contact point for tender documentation : 施工計画により競争参加資格を認められた者 Kazuo Katou, Senior Officer of Contracts は、標準案に基づく入札を行うことを条件と Division, Contracts of Road, Park, Airport し、これに違反した入札は無効とする。 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 and Agriculture Division, Sapporo Develop4¥に同じ。 ment and Construction Department, HokF  一般競争参加資格の決定を受けていない者 kaido Regional Development Bureau, の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 North 2, West 19, Chuo‐ku, Sapporo, Hokの決定を受けていない者も上記4^により申 kaido 060‘8506, Japan TEL 011‘611‘ 請書及び資料を提出することができるが、競 0194 ext. 2270 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) の確認を受けていなければならない。 次のとおり一般競争入札に付します。 G  受注者の責により、提案された技術提案を 平成 22 年 11 月2日 遵守することができない場合は、提案の達成 支出負担行為担当官 率に応じて工事成績評定点から減点するもの 東北地方整備局長 青山 俊行 とする。