平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 070 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経常事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 平成7年度以降に、下記アからウの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。なお、当該実績が国土交通省が ) 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 ア 掘削又は切土の土量が 100 000  以上 ¶ の工事の施工実績を有すること。 イ 岩掘削(硬岩(中硬岩を含む)の施工 ) 実績を有すること。 ウ ダム、ため池工事において、堤体盛土 量が30 000以上の工事の施工実績を有 ¶ すること。 ただし、アからウは同一工事でなくても よい。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員については、平成7年度以降に、下 記アからウの要件を満たす工事を元請とし て施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお、当該実 ) 績が国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ア 掘削又は切土の土量が 100 000  以上 ¶ の工事の施工実績を有すること。 イ 岩掘削(硬岩(中硬岩を含む)の施工 ) 実績を有すること。 ウ 盛土量が30 000以上の工事の施工実 ¶ 績を有すること。 ただし、アからウは同一工事でなくても よい。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に による施工計画の技術的所見が適正であるこ よる施工計画を併せて提出すること。また、 と。 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 標準案による施工計画を提出すること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 3 総合評価に関する事項 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 ¥ 落札方式 に配置できる技術者であること。ただし、請 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 負者は、工事の継続性等において支障がない 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ と認められる場合において監督職員との協議 て入札し、からの要件に該当する者の により、主任技術者又は監理技術者を変更で うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 きるものとする。また、配置予定の監理技術 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が る。ただし、落札者となるべき者の入札価 必要であるので、その旨を明示することがで 格によっては、その者により当該契約の内 きる資料を求めることがあり、その明示がな 容に適合した履行がなされないおそれがあ されない場合は入札に参加できないことがあ ると認められるとき又はその者と契約を締 る。 結することが公正な取引の秩序を乱すこと ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 となるおそれがあって著しく不適当である 上の資格を有する者であること。ただし、 と認められるときは、入札した他の者のう 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ち評価値の最も高い者を落札者とすること 成員については、2級以上の国家資格を有 がある。 する主任技術者を配置するものとする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で イ 平成7年度以降に、上記‘{に掲げる工 あること。 事の経験を有する者であること。ただし、  提案された施工計画が最低限の要求 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 (標準案)を満たした施工計画であるこ 成員が配置する技術者については、上記‘ と。 |に掲げる工事の経験を有していればよい  評価値が、標準点(100点)を予定価 (共同企業体の構成員としての実績は、出 格で除した数値(以下「基準評価値」と 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) いう。に対して下回らないこと。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 以上あるときは、当該者にくじを引かせて であること。 落札者を決定する。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 総合評価の方法 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ア 「標準点」を 100点とし、施工体制評価 「 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 40点とする。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 イ 提案された施工計画が標準案を満たして 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( いこと。 案された内容に対して、各項目ごとに評価 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 し、0〜40点の範囲で「加算点」 を与える。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、詳細については入札説明書による。 おいて関連がある建設業者でないこと。 評価項目 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  調整工の品質確保を目的とした施工計 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 画。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  特別な安全対策。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照。。 )  周辺への環境対策。